訂正半期報告書(内国投資証券)-第3期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(5)【中間注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 186ヶ月～264ヶ月 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は15,495千円です。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき本投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2019年11月30日)	当中間期 (2020年5月31日)
現金及び預金 営業未収入金 機械及び装置 借地権	943,071 110,183 16,088,791 1,378,753	520,718 179,862 16,776,441 1,440,541
合計	18,520,799	18,917,564

担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2019年11月30日)	当中間期 (2020年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	1,900,866 9,265,052	670,660 10,071,950
合計	11,165,918	10,742,610

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (2019年11月30日)	当中間期 (2020年5月31日)
50,000千円	50,000千円

※3. 一時差異等調整引当額
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当中間期 引当額	当中間期 戻入額	当中間期 末残高	戻入れの 発生事由
機械及び 装置	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	18,365	-	18,365	-	18,365	-

2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(中間損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)

	前中間期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	518,127	781,720
(実績連動賃料)	446	-
(付帯収入)	-	5,778
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	518,574	787,499
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課)	-	80,908
(保険料)	3,310	4,714
(修繕費)	173	603
(減価償却費)	264,457	415,634
(支払地代)	24,716	43,532
(その他費用)	100	2,217
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	292,758	547,609
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B)	225,815	239,890

※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)

	前中間期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
有形固定資産	264,457	415,634

(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前中間期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数	10,000,000 口	10,000,000 口
発行済投資口の総口数	91,825 口	91,825 口

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前中間期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
現金及び預金	537,971	526,548
現金及び現金同等物	537,971	526,548

※2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(単位:千円)

	前中間期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
重要な資産除去債務の額	465,894	29,850

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (2019年11月30日)	当中間期 (2020年5月31日)
未経過リース料
1年以内	1,482,820	1,579,856
1年超	11,609,800	11,628,228
合計	13,092,620	13,208,085

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前期(2019年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	943,071	943,071	-
(2)営業未収入金	110,183	110,183	-
資産合計	1,053,255	1,053,255	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,900,866	1,906,771	5,905
(4)長期借入金	9,265,052	9,355,439	90,387
負債合計	11,165,918	11,262,210	96,292
(5)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	943,071	-	-	-	-	-
(2)営業未収入金	110,183	-	-	-	-	-
合計	1,053,255	-	-	-	-	-

(注3)長期借入金の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,900,866	-	-	-	-	-
(4)長期借入金	-	605,288	605,288	605,288	605,288	6,843,900
合計	1,900,866	605,288	605,288	605,288	605,288	6,843,900

当中間期(2020年5月31日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	526,548	526,548	―
(2)営業未収入金	179,862	179,862	―
資産合計	706,411	706,411	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	670,660	678,495	7,835
(4)長期借入金	10,071,950	10,189,484	117,534
負債合計	10,742,610	10,867,980	125,370
(5)デリバティブ取引	―	―	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の中間決算日(2020年5月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	526,548	-	-	-	-	-
(2)営業未収入金	179,862	-	-	-	-	-
合計	706,411	-	-	-	-	-

(注3)長期借入金の中間決算日(2020年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)1年内返済予定の長期借入金	670,660	-	-	-	-	-
(4)長期借入金	-	670,660	670,660	670,660	670,660	7,389,310
合計	670,660	670,660	670,660	670,660	670,660	7,389,310

(有価証券に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当中間期(2020年5月31日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2019年11月30日)及び当中間期(2020年5月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2019年11月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,935,170	4,632,526	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間期(2020年5月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,372,505	5,037,175	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当中間期(2020年5月31日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～264ヶ月)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
期首残高	-	465,894
有形固定資産の取得に伴う増加額	465,894	29,850
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
中間期末(期末)残高	465,894	495,744

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
	期首残高		-	17,467,544
	期中増減額		17,467,544	749,438
	中間期末(期末)残高		17,467,544	18,216,982
中間期末(期末)評価額			16,394,500	17,475,500

(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)及び中間期末(期末)評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備等5発電所(18,128,688千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な増加理由は、長崎琴海太陽光発電所(1,163,007千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(14,347,000千円～18,442,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(15,291,000千円～19,660,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点について、長崎琴海太陽光発電所は2019年10月31日であり、長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産は同年11月30日ですが、本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前中間期(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	175,371	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	21,017	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	24,937	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	12,905	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	284,341	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

当中間期(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	266,077	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	27,169	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	34,090	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	17,385	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	410,432	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社	32,342	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 (2019年11月30日)	当中間期 (2020年5月31日)
1口当たり純資産額	91,697円	86,894円

1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前中間期 自 2018年12月1日 至 2019年5月31日	当中間期 自 2019年12月1日 至 2020年5月31日
1口当たり中間純利益	(円)	2,174	1,176
中間純利益	(千円)	120,185	108,068
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る中間純利益	(千円)	120,185	108,068
期中平均投資口数	(口)	55,263	91,825

(注1)1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2)潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。なお、前中間期の実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(91,611口)で除することにより算出した1口当たり中間純利益は1,311円です。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。