有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(2022/12/01-2023/05/31)

(1)【投資状況】
本投資法人の当期末における投資状況の概要は以下のとおりです。

(2023年5月31日現在)
資産の種類	地域等による区分 (注1)	保有総額 (百万円) (注2)	資産総額に 対する比率 (%)
再生可能エネルギー 発電設備	関東地方	12,068	15.2
	中部地方	420	0.5
	中国地方	1,020	1.3
	九州・沖縄地方	1,196	1.5
小計		14,705	18.6
借地権	関東地方	1,284	1.6
	中部地方	36	0.0
	中国地方	84	0.1
	九州・沖縄地方	72	0.1
小計		1,477	1.9
信託再生可能 エネルギー発電設備	北海道・東北地方	5,075	6.4
	関東地方	5,215	6.6
	中部地方	36,509	46.1
小計		46,800	59.1
信託不動産	北海道・東北地方	1,434	1.8
	関東地方	10	0.0
	中部地方	4,479	5.7
小計		5,924	7.5
信託借地権	関東地方	646	0.8
	中部地方	252	0.3
小計		898	1.1
再生可能エネルギー 発電設備等	北海道・東北地方	6,510	8.2
	関東地方	19,224	24.3
	中部地方	41,699	52.6
	中国地方	1,104	1.4
	九州・沖縄地方	1,269	1.6
小計		69,807	88.1
預金・その他資産		9,419	11.9
資産総額(注3)		79,226	100.0

	金額 (百万円)	資産総額に 対する比率 (%)
負債総額(注3)	45,903	57.9
純資産総額(注3)	33,323	42.1
資産総額(注3)	79,226	100.0

(注1) 「地域」は、下記によります。
「北海道・東北地方」とは、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県をいいます。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州・沖縄地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県及び沖縄県をいいます。以下同じです。
(注2) 「保有総額」は、期末時点の貸借対照表計上額(減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、期末時点の貸借対照表に計上された金額を記載しています。