半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年10月27日-令和3年4月26日)

【提出】
2021/07/26 9:07
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
当中間計算期間は2020年 10月27日から2021年 4月26日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(中間貸借対照表に関する注記)
第2期計算期間末
2020年10月26日現在
第3期中間計算期間末
2021年4月26日現在
1.計算期間の末日における
受益権の総数
8,893,419,447口1.計算期間の末日における
受益権の総数
6,393,658,251口
2.元本の欠損2.元本の欠損
純資産額が元本総額を
下回る場合における
その差額
1,923,917,944円純資産額が元本総額を
下回る場合における
その差額
0円
3.1口当たり純資産額0.7837円3.1口当たり純資産額1.2777円
(10,000口当たり純資産額)(7,837円)(10,000口当たり純資産額)(12,777円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期計算期間
自 2019年10月26日
至 2020年10月26日
第3期中間計算期間
自 2020年10月27日
至 2021年 4月26日
1.当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用1.当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用
40,899,658円23,455,545円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
第2期計算期間末
2020年10月26日現在
第3期中間計算期間末
2021年4月26日現在
1.貸借対照表計上額、
時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
同左


同左
有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(元本の移動)
区分第2期計算期間
自 2019年10月26日
至 2020年10月26日
第3期中間計算期間
自 2020年10月27日
至 2021年 4月26日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額8,038,478,300円8,893,419,447円
期中追加設定元本額3,612,890,041円1,783,249,440円
期中一部解約元本額2,757,948,894円4,283,010,636円


(参考)

本報告書の開示対象であるファンド(USマイクロキャップ株式ファンド)は、「USマイクロキャップ株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2021年4月26日現在(以下「計算日」という。)の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

USマイクロキャップ株式マザーファンド

貸借対照表
(単位:円)
2020年10月26日現在2021年4月26日現在
資産の部
流動資産
預金100,632,187103,867,448
金銭信託8,8108,215
株式6,805,559,6837,989,715,513
未収入金79,151,361116,317,561
未収配当金3,443,9183,095,035
流動資産合計6,988,795,9598,213,003,772
資産合計6,988,795,9598,213,003,772
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定60,800-
未払金20,270,90527,248,632
未払解約金83,691,200-
流動負債合計104,022,90527,248,632
負債合計104,022,90527,248,632
純資産の部
元本等
元本8,506,918,6176,126,732,448
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)△1,622,145,5632,059,022,692
元本等合計6,884,773,0548,185,755,140
純資産合計6,884,773,0548,185,755,140
負債純資産合計6,988,795,9598,213,003,772


注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)
2020年10月26日現在2021年4月26日現在
1.計算期間の末日における
受益権の総数
8,506,918,617口1.計算期間の末日における
受益権の総数
6,126,732,448口
2.元本の欠損2.元本の欠損
純資産額が元本総額を
下回る場合における
その差額
1,622,145,563円純資産額が元本総額を
下回る場合における
その差額
0円
3.1口当たり純資産額0.8093円3.1口当たり純資産額1.3361円
(10,000口当たり純資産額)(8,093円)(10,000口当たり純資産額)(13,361円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
2020年10月26日現在2021年4月26日現在
1.貸借対照表計上額、
時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
同左
有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
同左
デリバティブ取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
-
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)
(2020年10月26日現在)
(単位:円)
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建
アメリカドル83,691,200-83,752,000△60,800
合計83,691,200-83,752,000△60,800

時価の算定方法

1為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

(2021年4月26日現在)

該当事項はありません。

(元本の移動)
区分自 2019年10月26日
至 2020年10月26日
自 2020年10月27日
至 2021年 4月26日
投資信託財産に係る元本の状況
期首2019年10月26日2020年10月27日
期首元本額7,856,745,247円8,506,918,617円
期中追加設定元本額1,139,528,438円31,789,356円
期中一部解約元本額489,355,068円2,411,975,525円
期末元本額8,506,918,617円6,126,732,448円
元本の内訳※
USマイクロキャップ株式ファンド8,506,918,617円6,094,943,092円
USマイクロキャップ株式ファンドW
(一般投資家私募)
0円31,789,356円
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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