(注4)取得価格、帳簿価額及び鑑定評価額については、2025年8月31日現在で本投資法人が保有している共有持分(「ベッセルホテルカンパーナすすきの」40%)に相当する数値を記載しています。各物件の共有持分及び準共有持分の詳細については、後記「④ 個別不動産の概要」の個別物件表の記載をご参照ください。以下同じです。
(イ)建物及び賃貸借の概要
本投資法人の運用資産に係る物件名称、建築時期、総賃料収入、敷金・保証金、総賃貸可能面積、総賃貸面積及び稼働率は以下のとおりです。

2025/11/27 15:30

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

b. 資産運用委託契約に基づき本資産運用会社に委託された委託業務(本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務を除きます。)に関する報告
c. 本投資法人の規約、資産運用委託契約、投信法、投信法施行令、投信法施行規則、金融商品取引法及び宅地建物取引業法その他の本投資法人に適用される関係法令並びに本投資法人の投資口が上場している金融商品取引所、日本証券業協会及び投信協会その他の自主規制機関の諸規則の規定等に基づく本投資法人宛の又は本投資法人のための報告書や届出書等の作成及び提出
d. 前記a.からc.に掲げる行為に付随又は関連する業務

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#3 利害関係人との取引制限（連結）

(オ)以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
・宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
・商品の生産、製造、加工及び採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引

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#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ウ)金融商品取引法に基づく投資助言・代理業
(エ)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
(オ)宅地建物取引業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務

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#5 投資リスク（連結）

(シ)土地の境界等に関するリスク
(ス)建物の事件・事故又は天災地変その他の環境の急変に関するリスク
(セ)建築基準法等の規制に関するリスク

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#6 投資方針（連結）

(注1)「持続的な成長が可能なポートフォリオ」とは、市況循環に適応し、アップサイド・ポテンシャルとダウンサイド・プロテクションを具備したポートフォリオをいいます。
(注2)「平均稼働率」は、各運用資産の賃貸可能面積(注3)の合計に対する賃貸面積(注4)の合計割合(いずれも2025年8月末日現在)を示していて、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、賃貸可能面積及び賃貸面積はいずれも各運用資産における本投資法人の取得持分に相当する数値を用いています。また、「平均築年数」は、各運用資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日から2025年8月末日までの経過年数を取得価格に基づき加重平均した値を小数第2位を四捨五入して記載しています。以下、同じです。
(注3)「賃貸可能面積」は、各運用資産における賃貸可能な面積(建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積(主たる用途となっていない倉庫、看板、駐車場等付帯部分に係る面積は含みません。))の合計をいいます。

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#7 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 4～69年構築物 10～59年機械及び装置 10～27年工具、器具及び備品 3～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。(3) 長期前払費用定額法を採用しています。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託預り敷金及び保証金

[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)

2025/11/27 15:30

#8 管理報酬等（連結）

③ 本資産運用会社への支払報酬
(ア)本投資法人は本資産運用会社に対して、本資産運用会社が行う委託業務に対する報酬として、下記a.からe.までの委託業務報酬を下記f.に定める時期に支払うものとします。なお、本投資法人は、本資産運用会社に対して、宅地建物取引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとします。
a.運用報酬Ⅰ

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#9 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2027年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2026年3月31日	2026年4月1日～2027年3月31日	2027年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%		2.0%(原則)

(注)倉庫及びその敷地は、2015年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。
b.不動産取得税

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#10 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第30条第1項第1号、第2号①又は②に定めるもの。)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第30条第1項第2号③に定めるもの。)

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#11 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

i. 投資運用部による物件デューディリジェンス
投資運用部は、取得候補の運用資産を選定し、当該運用資産に関する不動産の詳細な物件デューディリジェンス(鑑定価格調査のほか、必要に応じて建物診断調査、土壌汚染調査、地震リスク調査、法務調査等を含みます。)を行うものとし、その結果を踏まえた運用資産の取得計画案を起案します。
物件デューディリジェンスにおける不動産鑑定評価額の調査に際しては、各種修繕・更新費用等の見積もりについて適切に調査し、不動産の評価額に反映させるものとします。また、DCF法の適用をする場合には、適用数値、シナリオ全体の妥当性及び判断の根拠並びにDCF法の適用結果とほかの方法・手法の適用結果の比較衡量に関する確認を行い、また確認記録を残すものとします。さらに、エンジニアリング・レポート(ER)及び鑑定評価書の作成を委託する場合には、ER作成業者及び不動産鑑定業者の客観的基準に基づいた選定等により第三者性を確保すること、ER作成業者及び不動産鑑定業者に必要な情報等を提供し、情報等の提供状況についての適切な管理を行うこと、ER及び鑑定評価書を受領する際には提供した情報等の反映状況の検証をはじめとする適切な確認を行うこと、ER及び鑑定評価書の記載内容等を適宜活用し、活用しない場合には、採用した数値等の妥当性を検証し、その根拠を記録保存することに留意するものとします。

2025/11/27 15:30