有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(2025/09/01-2026/02/28)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用する予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用する予定です。
[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損
1.財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用にあたっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、その前提となる賃料、賃貸事業費用、割引率等について、不動産鑑定評価において設定されている数値等の外部専門家の情報を参考に、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向を受ける可能性があります。これらの様々な事象を正確に予測することは困難であり、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
※3.減損損失の内訳
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。その結果、固定資産グループ1件について、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,933,559千円)として営業費用の区分に計上しています。減損損失の内訳は、信託建物750,484千円、信託構築物18,165千円、信託工具、器具及び備品1,311千円、信託土地4,163,598千円です。
なお、運用方針の検討結果に起因する減損損失は、営業費用の性質を有するとみなし、「投資法人の計算に関する規則」第48条第2項に従い、計上区分を営業費用としています。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
※4.固定資産受贈益の内容
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
「福岡グリーンビルディング」敷地内の駐車場に関連する資産につき、前所有者から譲渡を受けています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえたうえで実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期日の到来時に借換えを行うことができないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスのとれた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が本投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」並びに「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」並びに「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。但し、固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)借入金の決算日(2025年8月31日)後の返済予定額
借入金の決算日(2026年2月28日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当期は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税額は含まれていませんが、期末残高には含まれています。なお、千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)資産運用報酬の支払は、太田裕一が株式会社サンケイビル・アセットマネジメントの代表者として行った取引であり、報酬の額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税額は含まれていませんが、期末残高には含まれています。なお、千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)資産運用報酬の支払は、太田裕一が株式会社サンケイビル・アセットマネジメントの代表者として行った取引であり、報酬の額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(83,837千円)等によるもの、主な減少額は1物件の譲渡(2,623,234千円)によるものであり、当期の主な増加額は資本的支出(147,562千円)等によるもの、主な減少額は「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失(4,933,559千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産売却損益として計上するため、不動産等売却収入より、不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、当期純利益又は当期純損失(△)を期間の日数による加重平均投資口数(2025年8月期467,099口、2026年2月期467,099口)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))に伴う一時金の収受
2026年2月期に発生した「福岡グリーンビルディング」における入居テナントとの賃貸借契約の合意解約に伴い、2026年8月期に原状回復工事精算金収入等1,419百万円を計上しています。
2.無償減資
本投資法人は、投信法第136条第2項の規定に基づき、「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失の計上等により発生した2026年2月期の未処理損失の額について、出資総額等から控除して処理すること(以下「本無償減資」といいます。)につき、2026年4月28日開催の本投資法人役員会において決議しました。
(ア)控除の目的
「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失の計上等により、2026年2月期に計上した損失を翌期に繰り越さず、2026年8月期以降は利益分配が可能な状態にするためです。
(イ)減少すべき出資総額等の額
2026年2月期における未処理損失の額 4,009百万円
(ウ)控除の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済投資口の総口数に変更はありません。また、上記(イ)の減少額について、出資総額等の額から控除します。なお、本無償減資は、投信法第136条及び第131条第2項に基づき、本投資法人役員会による計算書類等に係る承認をもって効力が発生しています。
(エ)減少等のスケジュール
2026年2月期の金銭の分配に係る計算書にて、出資総額等から控除して処理します。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 4～69年 構築物 10～59年 機械及び装置 10～27年 工具、器具及び備品 3～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | (1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。また、当期においても、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 |
| 3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託差入敷金及び保証金 ④信託預り敷金及び保証金 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用する予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用する予定です。
[重要な会計上の見積りに関する注記]
固定資産の減損
1.財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| 減損損失 | - | 4,933,559 |
| 有形固定資産 | 93,896,367 | 88,790,442 |
| 無形固定資産 | 4,533 | 3,733 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用にあたっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、その前提となる賃料、賃貸事業費用、割引率等について、不動産鑑定評価において設定されている数値等の外部専門家の情報を参考に、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向を受ける可能性があります。これらの様々な事象を正確に予測することは困難であり、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 2,429,732 | 2,165,976 |
| 共益費収入 | 17,737 | 15,248 |
| 賃貸事業収入合計 | 2,447,470 | 2,181,224 |
| その他賃貸事業収入 | ||
| 水道光熱費収入 | 87,768 | 78,936 |
| 駐車場収入 | 24,012 | 31,812 |
| 解約違約金 | - | 582,338 |
| その他賃貸収入 | 8,261 | 7,766 |
| その他賃貸事業収入合計 | 120,042 | 700,853 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 2,567,512 | 2,882,078 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 外注委託費 | 121,546 | 140,863 |
| 水道光熱費 | 95,798 | 104,845 |
| 公租公課 | 311,526 | 283,718 |
| 支払地代 | 569 | - |
| 修繕費 | 51,276 | 78,469 |
| 損害保険料 | 7,160 | 7,100 |
| 信託報酬 | 5,550 | 6,000 |
| 減価償却費 | 324,007 | 319,927 |
| その他賃貸事業費用 | 8,618 | 6,874 |
| 賃貸事業費用合計 | 926,054 | 947,798 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 926,054 | 947,798 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 1,641,457 | 1,934,279 |
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:千円) | |
| 東京サンケイビル(共有持分2%) | |
| 不動産等売却収入 | 2,695,845 |
| 不動産等売却原価 | 2,623,234 |
| その他売却費用 | 28,294 |
| 不動産等売却益 | 44,317 |
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
※3.減損損失の内訳
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:千円)
| 物件名称 | 所在地 | 種類 | 減損損失 |
| 福岡グリーンビルディング | 福岡市早良区 | 信託土地等 | 4,933,559 |
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。その結果、固定資産グループ1件について、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,933,559千円)として営業費用の区分に計上しています。減損損失の内訳は、信託建物750,484千円、信託構築物18,165千円、信託工具、器具及び備品1,311千円、信託土地4,163,598千円です。
なお、運用方針の検討結果に起因する減損損失は、営業費用の性質を有するとみなし、「投資法人の計算に関する規則」第48条第2項に従い、計上区分を営業費用としています。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
※4.固定資産受贈益の内容
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
「福岡グリーンビルディング」敷地内の駐車場に関連する資産につき、前所有者から譲渡を受けています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| (単位:口) |
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 発行済投資口の総口数 | 467,099 | 467,099 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 現金及び預金 信託現金及び信託預金 | 8,341,138 2,442,985 | 8,061,601 2,241,226 |
| 現金及び現金同等物 | 10,784,123 | 10,302,828 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| 1年内 | 2,912,869 | 2,876,427 |
| 1年超 | 17,402,891 | 16,469,238 |
| 合計 | 20,315,760 | 19,345,665 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえたうえで実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期日の到来時に借換えを行うことができないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスのとれた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が本投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」並びに「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金 | 16,400,000 33,800,000 | 16,380,394 33,357,101 | △19,605 △442,898 |
| 負債計 | 50,200,000 | 49,737,495 | △462,504 |
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」並びに「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金 | 16,400,000 33,100,000 | 16,361,282 32,576,271 | △38,717 △523,728 |
| 負債計 | 49,500,000 | 48,937,554 | △562,445 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。但し、固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)借入金の決算日(2025年8月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 12,100,000 | 9,300,000 | 3,300,000 | 9,100,000 | - |
| 合 計 | 16,400,000 | 12,100,000 | 9,300,000 | 3,300,000 | 9,100,000 | - |
借入金の決算日(2026年2月28日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,400,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 9,600,000 | 8,900,000 | 9,800,000 | 4,800,000 | - |
| 合 計 | 16,400,000 | 9,600,000 | 8,900,000 | 9,800,000 | 4,800,000 | - |
[有価証券に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 14 | 43,353 | |
| 減損損失 | - | 1,552,097 | |
| 繰延税金資産合計 | 14 | 1,595,451 | |
| 評価性引当額 | - | △1,519,320 | |
| 繰延税金資産の純額 | 14 | 76,131 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 31.46 | - |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.43 | - |
| その他 | 0.05 | - |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.08 | - |
(注)当期は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 太田裕一 | - | - | 本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注3) | 277,933 | 未払金 | 276,192 | |
(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税額は含まれていませんが、期末残高には含まれています。なお、千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)資産運用報酬の支払は、太田裕一が株式会社サンケイビル・アセットマネジメントの代表者として行った取引であり、報酬の額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 太田裕一 | - | - | 本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注3) | 259,435 | 未払金 | 285,379 | |
(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税額は含まれていませんが、期末残高には含まれています。なお、千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)資産運用報酬の支払は、太田裕一が株式会社サンケイビル・アセットマネジメントの代表者として行った取引であり、報酬の額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 96,759,772 | 93,896,367 | |
| 期中増減額 | △2,863,405 | △5,105,925 | |
| 期末残高 | 93,896,367 | 88,790,442 | |
| 期末時価 | 95,100,000 | 96,660,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(83,837千円)等によるもの、主な減少額は1物件の譲渡(2,623,234千円)によるものであり、当期の主な増加額は資本的支出(147,562千円)等によるもの、主な減少額は「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失(4,933,559千円)等によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | 2,695,845 | (注2)44,317 |
| 水道光熱費収入 | 87,768 | 87,768 |
| その他 | - | 2,479,744 |
| 合計 | 2,783,613 | 2,611,829 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産売却損益として計上するため、不動産等売却収入より、不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客との契約から生じる収益(注) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | - | - |
| 水道光熱費収入 | 78,936 | 78,936 |
| その他 | - | 2,803,141 |
| 合計 | 78,936 | 2,882,078 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 16,981 | 19,691 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 19,691 | 15,541 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | - | - |
| 契約負債(期末残高) | - | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート | 566,773 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社日立製作所 | 264,669 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 株式会社日立製作所 | 644,103 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート | 585,679 | 不動産賃貸事業 |
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 108,196円 | 97,251円 |
| 1口当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 2,361円 | △8,583円 |
(注1)1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、当期純利益又は当期純損失(△)を期間の日数による加重平均投資口数(2025年8月期467,099口、2026年2月期467,099口)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 1,102,881 | △4,009,466 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 又は当期純損失(△)(千円) | 1,102,881 | △4,009,466 |
| 期中平均投資口数(口) | 467,099 | 467,099 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))に伴う一時金の収受
2026年2月期に発生した「福岡グリーンビルディング」における入居テナントとの賃貸借契約の合意解約に伴い、2026年8月期に原状回復工事精算金収入等1,419百万円を計上しています。
2.無償減資
本投資法人は、投信法第136条第2項の規定に基づき、「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失の計上等により発生した2026年2月期の未処理損失の額について、出資総額等から控除して処理すること(以下「本無償減資」といいます。)につき、2026年4月28日開催の本投資法人役員会において決議しました。
(ア)控除の目的
「福岡グリーンビルディング」に係る減損損失の計上等により、2026年2月期に計上した損失を翌期に繰り越さず、2026年8月期以降は利益分配が可能な状態にするためです。
(イ)減少すべき出資総額等の額
2026年2月期における未処理損失の額 4,009百万円
(ウ)控除の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済投資口の総口数に変更はありません。また、上記(イ)の減少額について、出資総額等の額から控除します。なお、本無償減資は、投信法第136条及び第131条第2項に基づき、本投資法人役員会による計算書類等に係る承認をもって効力が発生しています。
(エ)減少等のスケジュール
2026年2月期の金銭の分配に係る計算書にて、出資総額等から控除して処理します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
