有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(2025/03/01-2025/08/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 4～69年 構築物 10～59年 機械及び装置 10～27年 工具、器具及び備品 3～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 定額法を採用しています。
2.収益及び費用の計上基準	(1) 収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2) 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。また、当期においても、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託預り敷金及び保証金

[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用する予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

前期 (2025年2月28日)	当期 (2025年8月31日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

		(単位:千円)
	前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	2,374,579	2,429,732
共益費収入	22,096	17,737
賃貸事業収入合計	2,396,675	2,447,470
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	86,322	87,768
駐車場収入	25,287	24,012
その他賃貸収入	8,136	8,261
その他賃貸事業収入合計	119,746	120,042
不動産賃貸事業収益合計	2,516,422	2,567,512
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	117,106	121,546
水道光熱費	95,636	95,798
公租公課	246,672	311,526
支払地代	683	569
修繕費	36,399	51,276
損害保険料	6,894	7,160
信託報酬	5,550	5,550
減価償却費	320,847	324,007
その他賃貸事業費用	10,141	8,618
賃貸事業費用合計	839,931	926,054
不動産賃貸事業費用合計	839,931	926,054
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	1,676,490	1,641,457

※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

	(単位:千円)
東京サンケイビル(共有持分2%)
不動産等売却収入	2,695,845
不動産等売却原価	2,623,234
その他売却費用	28,294
不動産等売却益	44,317

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

(単位:口)

	前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000	10,000,000
発行済投資口の総口数	467,099	467,099

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
現金及び預金 信託現金及び信託預金	5,683,191 2,446,894	8,341,138 2,442,985
現金及び現金同等物	8,130,086	10,784,123

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (2025年2月28日)	当期 (2025年8月31日)
1年内	3,071,255	2,912,869
1年超	18,359,837	17,402,891
合計	21,431,092	20,315,760

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえたうえで実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期日の到来時に借換えを行うことができないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスのとれた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が本投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」並びに「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金	11,000,000 39,200,000	10,974,115 38,687,912	△25,884 △512,087
負債計	50,200,000	49,662,028	△537,971

2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」並びに「信託預り敷金及び保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金 (2)長期借入金	16,400,000 33,800,000	16,380,394 33,357,101	△19,605 △442,898
負債計	50,200,000	49,737,495	△462,504

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。但し、固定金利による長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)借入金の決算日(2025年2月28日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	11,000,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	16,400,000	9,600,000	8,900,000	4,300,000	-
合 計	11,000,000	16,400,000	9,600,000	8,900,000	4,300,000	-

借入金の決算日(2025年8月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	16,400,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	12,100,000	9,300,000	3,300,000	9,100,000	-
合 計	16,400,000	12,100,000	9,300,000	3,300,000	9,100,000	-

[有価証券に関する注記]
前期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

		前期 (2025年2月28日)	当期 (2025年8月31日)
繰延税金資産
	未払事業税損金不算入額	7	14
	繰延税金資産合計	7	14
繰延税金資産の純額		7	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 (2025年2月28日)	当期 (2025年8月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45	△31.43
その他	0.05	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.07	0.08

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員	太田裕一	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長		資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注3)	249,087	未払金	273,996

(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税額は含まれていませんが、期末残高には含まれています。なお、千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)資産運用報酬の支払は、太田裕一が株式会社サンケイビル・アセットマネジメントの代表者として行った取引であり、報酬の額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員	太田裕一	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼株式会社サンケイビル・アセットマネジメント代表取締役社長		資産運用会社への資産運用報酬の支払 (注3)	277,933	未払金	276,192

(注1)開示対象となる関連当事者との取引のうち、重要な取引を含む関連当事者との取引を開示しています。
(注2)上記金額のうち、取引金額には消費税額は含まれていませんが、期末残高には含まれています。なお、千円未満を切り捨てて表示しています。
(注3)資産運用報酬の支払は、太田裕一が株式会社サンケイビル・アセットマネジメントの代表者として行った取引であり、報酬の額は本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注4)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	96,970,113	96,759,772
	期中増減額	△210,340	△2,863,405
	期末残高	96,759,772	93,896,367
期末時価		102,200,000	95,100,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は資本的支出(110,958千円)等によるもの、主な減少額は減価償却費(320,847千円)によるものであり、当期の主な増加額は資本的支出(83,837千円)等によるもの、主な減少額は1物件の譲渡(2,623,234千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	86,322	86,322
その他	-	2,430,099
合計	86,322	2,516,422

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益(注1)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	2,695,845	(注2)44,317
水道光熱費収入	87,768	87,768
その他	-	2,479,744
合計	2,783,613	2,611,829

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産売却損益として計上するため、不動産等売却収入より、不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,389	16,981
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,981	19,691
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	-

(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート	578,727	不動産賃貸事業
株式会社日立製作所	264,669	不動産賃貸事業

当期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート	566,773	不動産賃貸事業
株式会社日立製作所	264,669	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
1口当たり純資産額	108,286円	108,196円
1口当たり当期純利益	2,450円	2,361円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数(2025年2月期467,099口、2025年8月期467,099口)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2024年9月1日 至 2025年2月28日	当期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日
当期純利益(千円)	1,144,628	1,102,881
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,144,628	1,102,881
期中平均投資口数(口)	467,099	467,099

[重要な後発事象に関する注記]
テナントの異動(主要取引先との貸借の解消(一部を除く))、及びこれに伴う一時金の収受
下表記載の物件の入居テナントとの賃貸借契約の合意解約を行いました。また、これに伴い、解約に伴う一時金を収受しました。

テナント名	株式会社日立製作所(注1)
物件名称	日立九州ビル
賃貸面積	26,513.33㎡
解約日	2025年9月30日
解約面積	23,115.08㎡
本物件の総賃貸可能面積に占める割合	87.2%(注2)
本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合	20.6%(注3)
その他特筆すべき事項	2025年9月30日に解約違約金582百万円を収受する即時解約です。

(注1)本投資法人及び本資産運用会社と当該テナントの間には、記載すべき資本関係、人的関係若しくは上記以外の取引関係、又は関連当事者への該当状況はありません。
(注2)2025年8月31日現在の本物件の総賃貸可能面積(26,513.33㎡)により算出しています。
(注3)2025年8月31日現在の本投資法人の総賃貸可能面積(112,041.58㎡)により算出しています。