| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用いています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2 ～ 65年構築物 6 ～ 59年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。(3) 長期前払費用定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1) 創立費支出時に全額費用処理しています。(2) 投資口交付費支出時に全額費用処理しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法保有する不動産または不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得に係る精算が終了していないため、ありません。 |
| 4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 中間キャッシュ・フロ-計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託土地③信託預り敷金及び保証金(2) 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
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