（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

<その他の留意点>(1)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#2 投資対象（連結）

7.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.投資信託証券(外国法人が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。)
9.銀行、信託会社その他政令で定める金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行なう者の貸付債権を信託する信託の受益権および外国法人に対する権利で同様の権利の性質を有するもの(以下「貸付債権信託受益権」といいます。)

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

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#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第42期自 平成30年9月8日至 平成31年3月7日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目第42期
自 平成30年9月8日

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