純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めるとき、ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

2026/04/09 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年1月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	652	16,212,765
単位型株式投資信託	67	610,096
追加型公社債投資信託	1	24,080
単位型公社債投資信託	108	151,083
合 計	828	16,998,026

2026/04/09 9:02

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.672%(税抜き1.52%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。

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#4 投資リスク（連結）

(ロ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2026/04/09 9:02

#5 投資制限（連結）

(イ)株式への投資割合には制限を設けません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.投資する株式等の範囲

2026/04/09 9:02

#6 投資状況（連結）

チャイナ騰飛(チャイナ・エクイティ・オープン)

2026年1月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	172,204,515	4.95
合計(純資産総額)		3,479,793,932	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

2026/04/09 9:02

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

2026/04/09 9:02

#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	第43期(2025年7月11日現在)	第44期(2026年1月13日現在)
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損152,117,018円	元本の欠損―
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.9505円(1万口当たりの純資産額9,505円)	1口当たり純資産額 1.1941円(1万口当たりの純資産額11,941円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2026/04/09 9:02

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
チャイナ騰飛(チャイナ・エクイティ・オープン)

(注)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/04/09 9:02

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
チャイナ騰飛(チャイナ・エクイティ・オープン)

2026/04/09 9:02

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:千円)
純資産の部
	株主資本

2026/04/09 9:02

#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2026/04/09 9:02