有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年6月11日-令和3年6月10日)
(1)【投資方針】
①東証一部銘柄を除くわが国の株式(JASDAQ・東証二部・マザーズ等に上場されている株式)を主要投資対象とします。ただし、投資している銘柄が、保有期間中に東証一部銘柄になった場合は、保有を継続する場合があります。
②綿密な企業分析によるボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」および「将来収益への成長期待が高く、成長の持続力があると判断する銘柄」に投資します。
③株式の組入れについては、通常の状態で原則として信託財産の純資産総額の70%程度以上となることを基本とします。
④株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。また、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤大量の追加設定・解約が発生したとき、および市況動向やファンドの状況(残存信託期間、残存元本等)によっては、ならびにその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用が行えないことがあります。







①東証一部銘柄を除くわが国の株式(JASDAQ・東証二部・マザーズ等に上場されている株式)を主要投資対象とします。ただし、投資している銘柄が、保有期間中に東証一部銘柄になった場合は、保有を継続する場合があります。
②綿密な企業分析によるボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」および「将来収益への成長期待が高く、成長の持続力があると判断する銘柄」に投資します。
③株式の組入れについては、通常の状態で原則として信託財産の純資産総額の70%程度以上となることを基本とします。
④株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。また、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤大量の追加設定・解約が発生したとき、および市況動向やファンドの状況(残存信託期間、残存元本等)によっては、ならびにその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用が行えないことがあります。






