有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/06/11-2023/06/12)
(1)【投資方針】
①東証プライム銘柄を除くわが国の株式(東証スタンダード市場、東証グロース市場等に上場されている株式)を主要投資対象とします。ただし、投資している銘柄が、保有期間中に東証プライム銘柄になった場合は、保有を継続する場合があります。
②綿密な企業分析によるボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」および「将来収益への成長期待が高く、成長の持続力があると判断する銘柄」に投資します。
③株式の組入れについては、通常の状態で原則として信託財産の純資産総額の70%程度以上となることを基本とします。
④株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。また、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤大量の追加設定・解約が発生したとき、および市況動向やファンドの状況(残存信託期間、残存元本等)によっては、ならびにその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用が行えないことがあります。
⑥安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的



①東証プライム銘柄を除くわが国の株式(東証スタンダード市場、東証グロース市場等に上場されている株式)を主要投資対象とします。ただし、投資している銘柄が、保有期間中に東証プライム銘柄になった場合は、保有を継続する場合があります。
②綿密な企業分析によるボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値に対して株価水準が割安と判断する銘柄」および「将来収益への成長期待が高く、成長の持続力があると判断する銘柄」に投資します。
③株式の組入れについては、通常の状態で原則として信託財産の純資産総額の70%程度以上となることを基本とします。
④株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。また、株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤大量の追加設定・解約が発生したとき、および市況動向やファンドの状況(残存信託期間、残存元本等)によっては、ならびにその他やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用が行えないことがあります。
⑥安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。
イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的


