大和住銀DC海外株式アクティブファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2023/12/15-2024/12/16)

    【提出】
    2024/09/11 9:04
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第18期中間計算期間
    自 2023年12月15日
    至 2024年6月14日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第17期
    (2023年12月14日現在)
    第18期中間計算期間
    (2024年6月14日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数28,041,463,142口30,739,924,112口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 4.0369円
    (1万口当たりの純資産額40,369円)
    1口当たり純資産額 5.1842円
    (1万口当たりの純資産額51,842円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項 目第17期中間計算期間
    自 2022年12月15日
    至 2023年6月14日
    第18期中間計算期間
    自 2023年12月15日
    至 2024年6月14日
    委託者報酬委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    217,762,879円
    委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    346,690,750円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第18期中間計算期間
    (2024年6月14日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第17期
    (2023年12月14日現在)
    第18期中間計算期間
    (2024年6月14日現在)
    期首元本額25,181,995,344円28,041,463,142円
    期中追加設定元本額8,286,164,932円6,035,724,905円
    期中一部解約元本額5,426,697,134円3,337,263,935円


    (参考)
    大和住銀DC海外株式アクティブファンドは、「インターナショナル株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    インターナショナル株式マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2024年6月14日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金639,043,576
    金銭信託23,797,682
    コール・ローン3,445,606,184
    株式300,717,805,100
    派生商品評価勘定1,010,717
    未収入金4,693,750,065
    未収配当金189,936,733
    流動資産合計309,710,950,057
    資産合計309,710,950,057
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定2,204,143
    未払金2,228,739,690
    未払解約金1,501,321,513
    流動負債合計3,732,265,346
    負債合計3,732,265,346
    純資産の部
    元本等
    元本23,508,766,915
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)282,469,917,796
    元本等合計305,978,684,711
    純資産合計305,978,684,711
    負債純資産合計309,710,950,057

    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2023年12月15日
    至 2024年6月14日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2024年6月14日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数23,508,766,915口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 13.0155円
    (1万口当たりの純資産額130,155円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2024年6月14日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    (2024年6月14日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (単位:円)
    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建
    スイス・フラン758,686,954-759,696,6591,009,705
    ユーロ84,112,144-83,840,222△271,922
    小計842,799,098-843,536,881737,783
    売建
    アメリカ・ドル947,899,098-949,830,307△1,931,209
    小計947,899,098-949,830,307△1,931,209
    合 計1,790,698,196-1,793,367,188△1,193,426
    (注)1.時価の算定方法
    為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
    1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
    (その他の注記)
    (2024年6月14日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額22,522,104,016円
    同期中における追加設定元本額2,058,234,914円
    同期中における一部解約元本額1,071,572,015円
    2024年6月14日現在の元本の内訳
    大和住銀DC外国株式ファンド8,640,115,189円
    大和住銀DC年金設計ファンド3021,526,901円
    大和住銀DC年金設計ファンド50132,685,936円
    大和住銀DC年金設計ファンド70191,356,887円
    大和住銀DC海外株式アクティブファンド12,243,518,149円
    インターナショナル株式アクティブファンド(ラップ専用)35,097,399円
    大和住銀グローバルバランスファンドVA1,007,695円
    大和住銀/T.ロウ・プライス外国株式ファンドVA445,835,684円
    大和住銀グローバルバランスファンドSVA21,003,688円
    大和住銀外国株式ファンドMSVA(適格機関投資家限定)46,183,751円
    大和住銀年金設計ファンド30VA(適格機関投資家専用)51,982円
    大和住銀年金設計ファンド50VA(適格機関投資家専用)1,211,087円
    大和住銀年金設計ファンド70VA(適格機関投資家専用)611,135円
    大和住銀バランスファンド60(適格機関投資家限定)17,873,822円
    大和住銀世界資産バランスVA(適格機関投資家限定)252,551円
    インターナショナル株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)1,710,435,059円
    合 計23,508,766,915円

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