有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2023/09/26-2024/09/25)

(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
FW日本債の信託報酬率は、前月最終営業日の新発10年国債利回り(日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発10年国債利回り」といいます。)に応じた率とし、毎月の第1営業日の計上分より適用します。
<信託報酬率およびその配分、実質的な負担>実質的な負担は、2024年12月20日現在の各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)に基づき記載しています。指定投資信託証券、もしくはその運用管理費用(信託報酬)が変更となった場合には、実質的な負担も変更となる場合があります。


※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。
また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用(信託報酬)等の詳細については、前掲の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。

支払先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価