- #1 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0088%(税抜き0.0080%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各特定期末(毎年3月、9月に属する計算期末)または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
2021/12/23 9:21- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2021年10月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。
| 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 739 | 9,622,767 |
| 単位型株式投資信託 | 104 | 568,472 |
| 追加型公社債投資信託 | 1 | 28,902 |
| 単位型公社債投資信託 | 190 | 434,766 |
| 合 計 | 1,034 | 10,654,909 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.584%(税抜き1.44%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
2021/12/23 9:21- #4 投資制限（連結）
ロ.同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.公社債の借入の指図
2021/12/23 9:21- #5 投資対象（連結）
2.欧州債券マザーファンド
<指定投資信託証券の概要>
| 投資信託委託会社 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
| 投資態度 | ①主に欧州地域の公社債へ分散投資することにより、安定した利息収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。※欧州周辺地域の公社債へ投資する場合もあります。②ポートフォリオの平均格付けを原則としてA-/A3格以上とすることを基本とします。③FTSE欧州世界国債インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。④運用の指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。⑥資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債*の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。*新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含めます。)を指します(以下同じ。)。②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引等をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 信託期間 | 無期限 |
<運用プロセス>
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
3.アジア・オセアニア債券マザーファンド
- #6 投資方針（連結）
※指定投資信託証券は、将来投資環境に応じて、追加または変更になる場合があります。
②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券:50%程度、株式:30%程度、REIT・コモディティ:20%程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
2021/12/23 9:21- #7 投資状況（連結）
グローバル資産分散オープン
| | 2021年10月29日現在 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 39,691,431 | 0.50 |
| 合計(純資産総額) | 7,960,149,347 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2021/12/23 9:21- #9 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 特定28期(2021年3月29日現在) | 特定29期(2021年9月27日現在) |
| 1. | 当特定期間の末日における受益権の総数 | 7,693,546,604口 | 7,350,899,356口 |
| 2. | 1単位当たり純資産の額 | 1口当たり純資産額 1.0040円(1万口当たりの純資産額10,040円) | 1口当たり純資産額 1.0565円(1万口当たりの純資産額10,565円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
グローバル資産分散オープン2021/12/23 9:21 - #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
グローバル資産分散オープン
2021/12/23 9:21- #12 設定及び解約の実績（連結）
日本好配当株マザーファンド
| | 2021年10月29日現在 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 480,328,292 | 3.74 |
| 合計(純資産総額) | 12,848,770,192 | 100.00 |
その他以下の取引を行っております。
- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2021/12/23 9:21
- #14 資産の評価（連結）
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2021/12/23 9:21- #15 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| | (単位:円) |
| 負債合計 | 30,927,712 | 111,404,488 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
