有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成30年9月28日-平成31年3月27日)

【提出】
2019/06/27 9:07
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成30年9月28日
至 平成31年3月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
平成30年9月27日現在
当期
平成31年3月27日現在
1.元本状況
期首元本額10,276,305,437円9,763,249,890円
期中追加設定元本額31,101,061円31,178,078円
期中一部解約元本額544,156,608円498,687,234円
2.受益権の総数9,763,249,890口9,295,740,734口
3.元本の欠損
916,923,936円1,042,992,945円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
自 平成30年3月28日
至 平成30年9月27日
当期
自 平成30年9月28日
至 平成31年3月27日
1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
5,992,437円5,482,539円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第66期計算期間末(平成30年5月28日)に、投資信託約款に基づき計算した650,683,054円 (1万口当たり644.28円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い30,298,051円 (1万口当たり30円)を分配しております。第69期計算期間末(平成30年11月27日)に、投資信託約款に基づき計算した640,704,854円 (1万口当たり664.75円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い28,914,883円 (1万口当たり30円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
59,051,977円配当等収益
(費用控除後)
19,744,468円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金54,265,864円収益調整金53,493,626円
分配準備積立金537,365,213円分配準備積立金567,466,760円
分配可能額650,683,054円分配可能額640,704,854円
(1万口当たり分配可能額)(644.28円)(1万口当たり分配可能額)(664.75円)
収益分配金30,298,051円収益分配金28,914,883円
(1万口当たり収益分配金)(30円)(1万口当たり収益分配金)(30円)
第67期計算期間末(平成30年7月27日)に、投資信託約款に基づき計算した651,814,370円 (1万口当たり656.88円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い29,768,733円 (1万口当たり30円)を分配しております。第70期計算期間末(平成31年1月28日)に、投資信託約款に基づき計算した624,931,127円 (1万口当たり656.88円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い28,540,904円 (1万口当たり30円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
42,261,853円配当等収益
(費用控除後)
21,049,199円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益0円
収益調整金53,890,432円収益調整金53,369,694円
分配準備積立金555,662,085円分配準備積立金550,512,234円
分配可能額651,814,370円分配可能額624,931,127円
(1万口当たり分配可能額)(656.88円)(1万口当たり分配可能額)(656.88円)
収益分配金29,768,733円収益分配金28,540,904円
(1万口当たり収益分配金)(30円)(1万口当たり収益分配金)(30円)
第68期計算期間末(平成30年9月27日)に、投資信託約款に基づき計算した658,295,365円 (1万口当たり674.26円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い29,289,749円 (1万口当たり30円)を分配しております。第71期計算期間末(平成31年3月27日)に、投資信託約款に基づき計算した639,472,233円 (1万口当たり687.92円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い27,887,222円 (1万口当たり30円)を分配しております。
配当等収益
(費用控除後)
46,253,430円配当等収益
(費用控除後)
56,731,485円
有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円有価証券売買等損益
(費用控除後、繰越欠損金補填後)
0円
収益調整金53,564,877円収益調整金52,766,580円
分配準備積立金558,477,058円分配準備積立金529,974,168円
分配可能額658,295,365円分配可能額639,472,233円
(1万口当たり分配可能額)(674.26円)(1万口当たり分配可能額)(687.92円)
収益分配金29,289,749円収益分配金27,887,222円
(1万口当たり収益分配金)(30円)(1万口当たり収益分配金)(30円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目当期
自 平成30年9月28日
至 平成31年3月27日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目当期
平成31年3月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成30年9月27日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券84,748,936
投 資 証 券△36,763,244
合計47,985,692

当期(平成31年3月27日現在)
種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券266,382,226
投 資 証 券44,952,045
合計311,334,271

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
区分種類前期
平成30年9月27日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル70,000,000-69,929,43870,562
合計--69,929,43870,562
(注)時価の算定方法
A.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
B.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
当期(平成31年3月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成30年9月28日 至 平成31年3月27日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期
平成30年9月27日現在
当期
平成31年3月27日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
0.9061円0.8878円
「1口=1円(10,000口=9,061円)」「1口=1円(10,000口=8,878円)」

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