有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(令和4年3月29日-令和4年9月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	特定31期 自 2022年3月29日 至 2022年9月27日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。 (2)計算期間の取扱い 当特定期間は前期末が休日のため、2022年3月29日から2022年9月27日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定30期 (2022年3月28日現在)	特定31期 (2022年9月27日現在)
1.	当特定期間の末日における受益権の総数	7,083,749,626口	6,921,880,534口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.1041円 (1万口当たりの純資産額11,041円)	1口当たり純資産額 1.0505円 (1万口当たりの純資産額10,505円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	特定30期 自 2021年9月28日 至 2022年3月28日	特定31期 自 2022年3月29日 至 2022年9月27日
1.委託者報酬	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 5,118,205円	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 5,005,285円
2.分配金の計算過程	(自2021年9月28日至2021年11月29日) 第87計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,984,969円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(47,442,344円)、収益調整金(50,676,709円)、および分配準備積立金(655,049,248円)より、分配対象収益は788,153,270円(1万口当たり1,090.18円)であり、うち36,147,942円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自2022年3月29日至2022年5月27日) 第90計算期間末における費用控除後の配当等収益(31,256,080円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(53,067,338円)、および分配準備積立金(965,168,155円)より、分配対象収益は1,049,491,573円(1万口当たり1,496.39円)であり、うち35,067,511円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
	(自2021年11月30日至2022年1月27日) 第88計算期間末における費用控除後の配当等収益(8,701,399円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(51,283,883円)、および分配準備積立金(691,982,539円)より、分配対象収益は751,967,821円(1万口当たり1,052.36円)であり、うち21,436,602円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年5月28日至2022年7月27日) 第91計算期間末における費用控除後の配当等収益(36,145,533円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(54,699,514円)、および分配準備積立金(955,882,544円)より、分配対象収益は1,046,727,591円(1万口当たり1,498.14円)であり、うち20,960,589円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
	(自2022年1月28日至2022年3月28日) 第89計算期間末における費用控除後の配当等収益(32,563,292円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(292,873,711円)、収益調整金(51,617,836円)、および分配準備積立金(672,601,415円)より、分配対象収益は1,049,656,254円(1万口当たり1,481.78円)であり、うち21,251,248円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年7月28日至2022年9月27日) 第92計算期間末における費用控除後の配当等収益(23,017,585円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(55,472,200円)、および分配準備積立金(960,763,900円)より、分配対象収益は1,039,253,685円(1万口当たり1,501.40円)であり、うち20,765,641円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

	項 目	特定31期 自 2022年3月29日 至 2022年9月27日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	(1) 金融商品の内容 1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定期間については、投資証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
		2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
		当特定期間については、為替予約取引を行っております。
		3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
		(2) 金融商品に係るリスク 有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	項 目	特定31期 (2022年9月27日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定30期(自 2021年9月28日 至 2022年3月28日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△115,483,497円
親投資信託受益証券	358,685,720円
合計	243,202,223円

特定31期(自 2022年3月29日 至 2022年9月27日)

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△131,996,632円
親投資信託受益証券	△284,368,546円
合計	△416,365,178円

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

特定31期 自 2022年3月29日 至 2022年9月27日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)

項 目	特定30期 (2022年3月28日現在)	特定31期 (2022年9月27日現在)
期首元本額	7,350,899,356円	7,083,749,626円
期中追加設定元本額	31,329,188円	36,705,390円
期中一部解約元本額	298,478,918円	198,574,482円