有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成31年3月28日-令和1年9月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成31年3月28日 至 令和1年9月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期 平成31年3月27日現在	当期 令和1年9月27日現在
1.元本状況
期首元本額	9,763,249,890円	9,295,740,734円
期中追加設定元本額	31,178,078円	27,402,515円
期中一部解約元本額	498,687,234円	356,921,859円
2.受益権の総数	9,295,740,734口	8,966,221,390口
3.元本の欠損
	1,042,992,945円	1,007,943,901円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成30年9月28日 至 平成31年3月27日				当期 自 平成31年3月28日 至 令和1年9月27日
1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額				1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
5,482,539円				5,461,138円
2.分配金の計算過程				2.分配金の計算過程
第69期計算期間末(平成30年11月27日)に、投資信託約款に基づき計算した640,704,854円 (1万口当たり664.75円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い28,914,883円 (1万口当たり30円)を分配しております。				第72期計算期間末(令和1年5月27日)に、投資信託約款に基づき計算した633,326,433円 (1万口当たり687.29円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い27,644,695円 (1万口当たり30円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	19,744,468円			配当等収益 (費用控除後)	27,055,713円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	53,493,626円			収益調整金	52,869,862円
	分配準備積立金	567,466,760円			分配準備積立金	553,400,858円
	分配可能額	640,704,854円			分配可能額	633,326,433円
	(1万口当たり分配可能額)	(664.75円)			(1万口当たり分配可能額)	(687.29円)
	収益分配金	28,914,883円			収益分配金	27,644,695円
	(1万口当たり収益分配金)	(30円)			(1万口当たり収益分配金)	(30円)
第70期計算期間末(平成31年1月28日)に、投資信託約款に基づき計算した624,931,127円 (1万口当たり656.88円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い28,540,904円 (1万口当たり30円)を分配しております。				第73期計算期間末(令和1年7月29日)に、投資信託約款に基づき計算した638,283,336円 (1万口当たり700.75円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い27,325,705円 (1万口当たり30円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	21,049,199円			配当等収益 (費用控除後)	39,586,324円
	有価証券売買等損益	0円			有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円
	収益調整金	53,369,694円			収益調整金	52,808,874円
	分配準備積立金	550,512,234円			分配準備積立金	545,888,138円
	分配可能額	624,931,127円			分配可能額	638,283,336円
	(1万口当たり分配可能額)	(656.88円)			(1万口当たり分配可能額)	(700.75円)
	収益分配金	28,540,904円			収益分配金	27,325,705円
	(1万口当たり収益分配金)	(30円)			(1万口当たり収益分配金)	(30円)
第71期計算期間末(平成31年3月27日)に、投資信託約款に基づき計算した639,472,233円 (1万口当たり687.92円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い27,887,222円 (1万口当たり30円)を分配しております。				第74期計算期間末(令和1年9月27日)に、投資信託約款に基づき計算した634,723,532円 (1万口当たり707.91円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い26,898,664円 (1万口当たり30円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	56,731,485円			配当等収益 (費用控除後)	33,310,139円
	有価証券売買等損益 (費用控除後、繰越欠損金補填後)	0円			有価証券売買等損益	0円
	収益調整金	52,766,580円			収益調整金	52,521,964円
	分配準備積立金	529,974,168円			分配準備積立金	548,891,429円
	分配可能額	639,472,233円			分配可能額	634,723,532円
	(1万口当たり分配可能額)	(687.92円)			(1万口当たり分配可能額)	(707.91円)
	収益分配金	27,887,222円			収益分配金	26,898,664円
	(1万口当たり収益分配金)	(30円)			(1万口当たり収益分配金)	(30円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	当期 自 平成31年3月28日 至 令和1年9月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	当期 令和1年9月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(平成31年3月27日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	266,382,226
投 資 証 券	44,952,045
合計	311,334,271

当期(令和1年9月27日現在)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	27,468,406
投 資 証 券	51,918
合計	27,520,324

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期(平成31年3月27日現在)
該当事項はありません。
当期(令和1年9月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当期(自 平成31年3月28日 至 令和1年9月27日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)

前期 平成31年3月27日現在	当期 令和1年9月27日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.8878円	0.8876円
「1口=1円(10,000口=8,878円)」	「1口=1円(10,000口=8,876円)」