半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成31年3月6日-令和2年3月5日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年3月6日 至 令和1年9月5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成31年3月5日現在	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
1.元本状況
期首元本額	1,184,347,346円	470,840,049円
期中追加設定元本額	742,218,848円	39,166,409円
期中一部解約元本額	1,455,726,145円	50,127,273円
2.受益権の総数	470,840,049口	459,879,185口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成30年3月6日 至 平成30年9月5日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成31年3月6日 至 令和1年9月5日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成31年3月5日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和1年9月5日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成31年3月5日現在	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0363円	1.0202円
「1口=1円(10,000口=10,363円)」	「1口=1円(10,000口=10,202円)」

<参考>当ファンドは、「ジャパン・ファンダメンタル・アクティブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

ジャパン・ファンダメンタル・アクティブ・マザーファンド

(1)中間貸借対照表

区分		前計算期間末 平成31年3月5日現在	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		97,196,810	48,748,530
株式		401,616,640	420,727,100
派生商品評価勘定		122,378	-
未収入金		4,312,445	1,145,359
未収配当金		712,150	171,600
前払金		-	1,335,000
差入委託証拠金		2,325,000	1,305,000
流動資産合計		506,285,423	473,432,589
資産合計		506,285,423	473,432,589
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	721,116
前受金		1,700,000	-
未払金		11,887,808	749,426
流動負債合計		13,587,808	1,470,542
負債合計		13,587,808	1,470,542
純資産の部
元本等
元本		442,673,742	428,344,021
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		50,023,873	43,618,026
元本等合計		492,697,615	471,962,047
純資産合計		492,697,615	471,962,047
負債純資産合計		506,285,423	473,432,589

(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年3月6日 至 令和1年9月5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成31年3月5日現在	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
1.元本状況
期首元本額	1,120,570,672円	442,673,742円
期中追加設定元本額	694,092,251円	36,606,326円
期中一部解約元本額	1,371,989,181円	50,936,047円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・ファンダメンタル・アクティブ・ファンド(ダイワSMA専用)	442,673,742円	428,344,021円
合計	442,673,742円	428,344,021円
2.受益権の総数	442,673,742口	428,344,021口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	前計算期間末 平成31年3月5日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	79,952,622	-	80,075,000	122,378
合計		-	-	80,075,000	122,378

区分	種類	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	46,651,116	-	45,930,000	△721,116
合計		-	-	45,930,000	△721,116

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成31年3月5日現在	当中間計算期間末 令和1年9月5日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1130円	1.1018円
「1口=1円(10,000口=11,130円)」	「1口=1円(10,000口=11,018円)」