米国メジャー企業債ファンド

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米国メジャー企業債ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2018年8月3日
398万
2019年2月4日 +61.6%
644万
2019年8月5日 +44.39%
930万
2020年2月3日 +25.45%
1166万
2020年8月3日 +120.35%
2571万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
2020/11/02 9:09
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①信託契約の解約
2020/11/02 9:09
#3 その他の手数料等(連結)
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2020/11/02 9:09
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2020/11/02 9:09
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
2020/11/02 9:09
#6 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2017年8月31日 信託契約締結
2017年8月31日 当ファンドの設定・運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友DSアセットマネジメント株式会社へ承継2020/11/02 9:09
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2020/11/02 9:09
#8 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2020/11/02 9:09
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。
2020/11/02 9:09
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.759%(税抜0.69%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
2020/11/02 9:09
#11 信託期間(連結)
信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。
※2020年12月4日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、2020年12月28日までとなります。
2020/11/02 9:09
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/11/02 9:09
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当りの分配金(円)
第1期(2017年8月31日~2018年2月5日)0.0015
第2期(2018年2月6日~2018年8月3日)0.0015
第3期(2018年8月4日~2019年2月4日)0.0015
第4期(2019年2月5日~2019年8月5日)0.0015
第5期(2019年8月6日~2020年2月3日)0.0015
第6期(2020年2月4日~2020年8月3日)0.0015
e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間1口当りの分配金(円)第1期(2017年8月31日~2018年2月5日)0.0015第2期(2018年2月6日~2018年8月3日)0.0015第3期(2018年8月4日~2019年2月4日)0.0015第4期(2019年2月5日~2019年8月5日)0.0015第5期(2019年8月6日~2020年2月3日)0.0015第6期(2020年2月4日~2020年8月3日)0.0015
2020/11/02 9:09
#14 分配方針(連結)
毎決算時(毎年2月、8月の3日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。2020/11/02 9:09
#15 利害関係人との取引制限(連結)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
2020/11/02 9:09
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。
書類名提出年月日
有価証券報告書2020年5月1日
有価証券届出書の訂正届出書2020年5月1日
e border="1" style="border-collapse:collapse;border:none">書類名提出年月日有価証券報告書2020年5月1日有価証券届出書の訂正届出書2020年5月1日
2020/11/02 9:09
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期間収益率
第1期(2017年8月31日~2018年2月5日)△3.4%
第2期(2018年2月6日~2018年8月3日)△1.2%
第3期(2018年8月4日~2019年2月4日)1.4%
第4期(2019年2月5日~2019年8月5日)4.9%
第5期(2019年8月6日~2020年2月3日)2.4%
第6期(2020年2月4日~2020年8月3日)6.8%
e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">期間収益率第1期(2017年8月31日~2018年2月5日)△3.4%第2期(2018年2月6日~2018年8月3日)△1.2%第3期(2018年8月4日~2019年2月4日)1.4%第4期(2019年2月5日~2019年8月5日)4.9%第5期(2019年8月6日~2020年2月3日)2.4%第6期(2020年2月4日~2020年8月3日)6.8%(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100
2020/11/02 9:09
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
2020/11/02 9:09
#19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2020/11/02 9:09
#20 委託会社等の経理状況(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2020/11/02 9:09
#21 投資リスク(連結)
金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。2020/11/02 9:09
#22 投資制限(連結)
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。
2020/11/02 9:09
#23 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2020/11/02 9:09
#24 投資方針(連結)
米国メジャー企業債マザーファンドへの投資を通じて、主に米ドル建ての社債に投資します。
・高い知名度のある米国の優良企業が発行する米ドル建て社債を主要投資対象とします。
・米国以外の優良企業が発行する米ドル建て社債にも投資する場合があります。また、米国債に投資する場合もあります。
・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてA格相当以上とします。2020/11/02 9:09
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年8月末現在)
2020/11/02 9:09
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(2020年8月末現在)
2020/11/02 9:09
#27 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。原則として、午後3時までに解約の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
2020/11/02 9:09
#28 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第5期自2019年8月6日至2020年2月3日第6期自2020年2月4日至2020年8月3日
営業収益
有価証券売買等損益15,596,15915,739,868
為替差損益△8,025,7873,669,823
営業収益合計7,570,37219,409,691
営業費用
支払利息70-
受託者報酬45,08046,517
委託者報酬992,7711,024,583
その他費用14,95021,370
営業費用合計1,052,8711,092,470
営業利益又は営業損失(△)6,517,50118,317,221
経常利益又は経常損失(△)6,517,50118,317,221
当期純利益又は当期純損失(△)6,517,50118,317,221
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)94,271234,924
期首剰余金又は期首欠損金(△)2,416,7558,536,754
剰余金増加額又は欠損金減少額239,7431,048,452
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額239,7431,048,452
剰余金減少額又は欠損金増加額136,085718,129
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額136,085718,129
分配金406,889398,656
期末剰余金又は期末欠損金(△)8,536,75426,550,718
2020/11/02 9:09
#29 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬39,156,49954,615,133
運用受託報酬6,277,2179,389,058
投資助言報酬1,332,8881,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料182,502181,061
その他49,50732,421
営業収益計46,998,61465,521,269
営業費用
支払手数料18,499,43324,888,040
広告宣伝費361,696447,024
公告費125-
調査費
調査費1,752,9053,214,679
委託調査費6,050,4417,702,309
営業雑経費
通信費46,55170,007
印刷費338,465612,249
協会費24,70045,117
諸会費23,75632,199
情報機器関連費2,872,4164,349,174
販売促進費49,11868,688
その他148,307154,201
営業費用合計30,167,91841,583,691
一般管理費
給料
役員報酬190,951264,325
給料・手当6,308,0669,789,691
賞与514,259914,702
賞与引当金繰入額1,235,9361,726,013
交際費27,80230,898
寄付金822,022
事務委託費286,905956,931
旅費交通費228,538249,359
租税公課285,369389,032
不動産賃借料612,4101,121,553
退職給付費用463,553797,158
固定資産減価償却費378,5303,044,658
のれん償却費-2,645,986
諸経費290,243482,324
一般管理費合計10,822,65122,414,658
営業利益6,008,0441,522,919
e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日至 2019年3月31日)至 2020年3月31日)営業収益委託者報酬39,156,49954,615,133運用受託報酬6,277,2179,389,058投資助言報酬1,332,8881,303,595その他営業収益サービス支援手数料182,502181,061その他49,50732,421営業収益計46,998,61465,521,269営業費用支払手数料18,499,43324,888,040広告宣伝費361,696447,024公告費125-調査費調査費1,752,9053,214,679委託調査費6,050,4417,702,309営業雑経費通信費46,55170,007印刷費338,465612,249協会費24,70045,117諸会費23,75632,199情報機器関連費2,872,4164,349,174販売促進費49,11868,688その他148,307154,201営業費用合計30,167,91841,583,691一般管理費給料役員報酬190,951264,325給料・手当6,308,0669,789,691賞与514,259914,702賞与引当金繰入額1,235,9361,726,013交際費27,80230,898寄付金822,022事務委託費286,905956,931旅費交通費228,538249,359租税公課285,369389,032不動産賃借料612,4101,121,553退職給付費用463,553797,158固定資産減価償却費378,5303,044,658のれん償却費-2,645,986諸経費290,243482,324一般管理費合計10,822,65122,414,658営業利益6,008,0441,522,919
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)至 2020年3月31日)
営業外収益
受取配当金-778,113
受取利息623947
時効成立分配金・償還金721,041
原稿・講演料1,9512,061
投資有価証券償還益289,4516,398
投資有価証券売却益7,24724,206
雑収入36,40853,484
営業外収益合計335,754866,254
営業外費用
為替差損15,76072,457
投資有価証券償還損13,668129,006
投資有価証券売却損14,60512,906
雑損失7,0278,334
営業外費用合計51,061222,704
経常利益6,292,7382,166,469
特別利益
過去勤務費用償却益79,850-
特別利益合計79,850
特別損失
固定資産除却損※11,462110,668
関係会社株式評価損160,455-
合併関連費用※2187,14042,800
本社移転費用※3-133,168
減損損失※4-46,417
特別損失合計349,058333,054
税引前当期純利益6,023,5301,833,414
法人税、住民税及び事業税1,750,0311,874,278
法人税等調整額90,084△ 619,676
法人税等合計1,840,1161,254,602
当期純利益4,183,413578,811
e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2018年4月1日(自 2019年4月1日至 2019年3月31日)至 2020年3月31日)営業外収益受取配当金-778,113受取利息623947時効成立分配金・償還金721,041原稿・講演料1,9512,061投資有価証券償還益289,4516,398投資有価証券売却益7,24724,206雑収入36,40853,484営業外収益合計335,754866,254営業外費用為替差損15,76072,457投資有価証券償還損13,668129,006投資有価証券売却損14,60512,906雑損失7,0278,334営業外費用合計51,061222,704経常利益6,292,7382,166,469特別利益過去勤務費用償却益79,850-特別利益合計79,850特別損失固定資産除却損※11,462110,668関係会社株式評価損160,455-合併関連費用※2187,14042,800本社移転費用※3-133,168減損損失※4-46,417特別損失合計349,058333,054税引前当期純利益6,023,5301,833,414法人税、住民税及び事業税1,750,0311,874,278法人税等調整額90,084△ 619,676法人税等合計1,840,1161,254,602当期純利益4,183,413578,811
2020/11/02 9:09
#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/11/02 9:09
#31 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2020/11/02 9:09
#32 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2020/11/02 9:09
#33 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、2.2%(税抜2.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2020/11/02 9:09
#34 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(1)当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、ニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。原則として、午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
2020/11/02 9:09
#35 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
設定時(2017年8月31日)250-1.0000-
第1計算期間末(2018年2月5日)2452460.96470.9662
第2計算期間末(2018年8月3日)2482480.95170.9532
第3計算期間末(2019年2月4日)2522520.96320.9647
第4計算期間末(2019年8月5日)2752761.00881.0103
2019年8月末日281-1.0258-
2019年9月末日276-1.0160-
2019年10月末日274-1.0147-
2019年11月末日277-1.0204-
2019年12月末日275-1.0188-
2020年1月末日279-1.0325-
第5計算期間末(2020年2月3日)2792801.03151.0330
2020年2月末日282-1.0423-
2020年3月末日278-1.0356-
2020年4月末日288-1.0624-
2020年5月末日281-1.0701-
2020年6月末日284-1.0794-
2020年7月末日291-1.0976-
第6計算期間末(2020年8月3日)2922921.09991.1014
2020年8月末日289-1.0746-
e border="1" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse;border:none">純資産総額(百万円)1口当りの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)設定時
2020/11/02 9:09
#36 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(2020年8月末現在)
米国メジャー企業債ファンド
2020/11/02 9:09
#37 計算期間(連結)
【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月4日から8月3日、8月4日から翌年2月3日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2020/11/02 9:09
#38 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期間設定総額(円)解約総額(円)
第1期(2017年8月31日~2018年2月5日)254,989,997170,284
第2期(2018年2月6日~2018年8月3日)6,316,826223,171
第3期(2018年8月4日~2019年2月4日)1,366,717576,088
第4期(2019年2月5日~2019年8月5日)15,796,2764,083,791
第5期(2019年8月6日~2020年2月3日)12,878,82415,035,707
第6期(2020年2月4日~2020年8月3日)16,782,06822,270,916
e border="1" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse;border:none">期間設定総額(円)解約総額(円)第1期(2017年8月31日~2018年2月5日)254,989,997170,284第2期(2018年2月6日~2018年8月3日)6,316,826223,171第3期(2018年8月4日~2019年2月4日)1,366,717576,088第4期(2019年2月5日~2019年8月5日)15,796,2764,083,791第5期(2019年8月6日~2020年2月3日)12,878,82415,035,707第6期(2020年2月4日~2020年8月3日)16,782,06822,270,916(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
2020/11/02 9:09
#39 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
2020/11/02 9:09
#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2019年3月31日)(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金13,755,96133,264,545
顧客分別金信託20,011300,021
前払費用476,456515,226
未収入金64,856602,605
未収委託者報酬6,963,0778,404,880
未収運用受託報酬1,129,5482,199,785
未収投資助言報酬285,668299,826
未収収益44,15037,702
その他の流動資産31,77140,119
流動資産合計22,771,50445,664,712
固定資産
有形固定資産※1
建物173,517101,609
器具備品751,471783,224
土地-710
リース資産-968
建設仮勘定-66,498
有形固定資産合計924,988953,010
無形固定資産
ソフトウェア479,867909,133
ソフトウェア仮勘定183,528508,733
のれん-34,397,824
顧客関連資産-17,785,166
電話加入権4412,739
商標権6054
無形固定資産合計663,50153,613,651
投資その他の資産
投資有価証券10,829,62819,436,480
関係会社株式10,252,06711,246,398
長期差入保証金2,004,4512,523,637
長期前払費用97,107113,852
会員権7,81990,479
繰延税金資産1,426,381-
貸倒引当金-△ 20,750
投資その他の資産合計24,617,45733,390,098
固定資産合計26,205,94687,956,760
資産合計48,977,450133,621,473
e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2019年3月31日)(2020年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金13,755,96133,264,545顧客分別金信託20,011300,021前払費用476,456515,226未収入金64,856602,605未収委託者報酬6,963,0778,404,880未収運用受託報酬1,129,5482,199,785未収投資助言報酬285,668299,826未収収益44,15037,702その他の流動資産31,77140,119流動資産合計22,771,50445,664,712固定資産有形固定資産※1建物173,517101,609器具備品751,471783,224土地-710リース資産-968建設仮勘定-66,498有形固定資産合計924,988953,010無形固定資産ソフトウェア479,867909,133ソフトウェア仮勘定183,528508,733のれん-34,397,824顧客関連資産-17,785,166電話加入権4412,739商標権6054無形固定資産合計663,50153,613,651投資その他の資産投資有価証券10,829,62819,436,480関係会社株式10,252,06711,246,398長期差入保証金2,004,4512,523,637長期前払費用97,107113,852会員権7,81990,479繰延税金資産1,426,381-貸倒引当金-△ 20,750投資その他の資産合計24,617,45733,390,098固定資産合計26,205,94687,956,760資産合計48,977,450133,621,473
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2019年3月31日)(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金4,53414,285
その他の預り金1,480,229146,200
未払金
未払収益分配金1,1221,629
未払償還金137,522131,338
未払手数料3,246,1333,776,873
その他未払金768,373502,211
リース債務-1,064
未払費用3,535,5893,935,582
未払消費税等84,966305,513
未払法人税等670,761489,151
賞与引当金1,302,0521,716,321
その他の流動負債18,11030,951
流動負債合計11,249,39511,051,125
固定負債
退職給付引当金3,418,6015,299,814
賞与引当金5,07414,767
繰延税金負債-2,963,538
その他の固定負債5,074172,918
固定負債合計3,428,7518,451,038
負債合計14,678,14619,502,164
純資産の部
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金
資本準備金8,628,9848,628,984
その他資本剰余金-81,927,000
資本剰余金合計8,628,98490,555,984
利益剰余金
利益準備金284,245284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金60,00060,000
別途積立金1,476,9591,476,959
繰越利益剰余金21,255,05419,364,265
利益剰余金合計23,076,25821,185,470
株主資本計33,705,242113,741,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金594,061377,855
評価・換算差額等合計594,061377,855
純資産合計34,299,304114,119,309
負債・純資産合計48,977,450133,621,473
e border="0" style="width:493.3pt;margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2019年3月31日)(2020年3月31日)負債の部流動負債顧客からの預り金4,53414,285その他の預り金1,480,229146,200未払金未払収益分配金1,1221,629未払償還金137,522131,338未払手数料3,246,1333,776,873その他未払金768,373502,211リース債務-1,064未払費用3,535,5893,935,582未払消費税等84,966305,513未払法人税等670,761489,151賞与引当金1,302,0521,716,321その他の流動負債18,11030,951流動負債合計11,249,39511,051,125固定負債退職給付引当金3,418,6015,299,814賞与引当金5,07414,767繰延税金負債-2,963,538その他の固定負債5,074172,918固定負債合計3,428,7518,451,038負債合計14,678,14619,502,164純資産の部株主資本資本金2,000,0002,000,000資本剰余金資本準備金8,628,9848,628,984その他資本剰余金-81,927,000資本剰余金合計8,628,98490,555,984利益剰余金利益準備金284,245284,245その他利益剰余金配当準備積立金60,00060,000別途積立金1,476,9591,476,959繰越利益剰余金21,255,05419,364,265利益剰余金合計23,076,25821,185,470株主資本計33,705,242113,741,454評価・換算差額等その他有価証券評価差額金594,061377,855評価・換算差額等合計594,061377,855純資産合計34,299,304114,119,309負債・純資産合計48,977,450133,621,473
2020/11/02 9:09
#41 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。 <主要投資対象の評価方法>
有価証券等評価方法
公社債等原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)・価格情報会社の提供する価額※残存期間が1年以内の公社債については、一部償却原価法により評価することができます。※外国で取引される資産については、原則として基準価額計算日の前日とします。
e border="1" style="margin-left:21.5pt;border-collapse:collapse;border:none">有価証券等評価方法公社債等原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価します。
2020/11/02 9:09
#42 運用体制(連結)
ファンドの運用体制
*リスク管理部門の人員数は、約50名です。
*ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。2020/11/02 9:09
#43 運用状況(連結)
5【運用状況】
米国メジャー企業債ファンド
2020/11/02 9:09
#44 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
2020/11/02 9:09
#45 (参考情報)運用実績(連結)
png" alt="">2020/11/02 9:09
#46 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
(参考)マザーファンドの運用状況
米国メジャー企業債マザーファンド
2020/11/02 9:09

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