半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年1月18日-令和2年1月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年1月18日 至 令和1年7月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成31年1月17日現在	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
1.元本状況
期首元本額	606,519,539円	1,165,595,720円
期中追加設定元本額	606,602,124円	107,554,036円
期中一部解約元本額	47,525,943円	75,639,658円
2.受益権の総数	1,165,595,720口	1,197,510,098口
3.元本の欠損
	107,488,655円	105,753,304円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間(自 平成31年1月18日 至 令和1年7月17日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末(平成31年1月17日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和1年7月17日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成31年1月17日現在	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9078円	0.9117円
「1口=1円(10,000口=9,078円)」	「1口=1円(10,000口=9,117円)」

<参考>当ファンドは、「ESG日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

ESG日本株マザーファンド

(1)中間貸借対照表

区分		平成31年1月17日現在	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託		1,467,738	-
コール・ローン		19,578,749	46,860,217
株式		1,126,103,010	1,056,280,020
未収入金		61,487,093	22,861,844
未収配当金		1,285,200	1,773,400
流動資産合計		1,209,921,790	1,127,775,481
資産合計		1,209,921,790	1,127,775,481
負債の部
流動負債
未払金		55,595,873	22,346,189
未払解約金		-	3,588,392
その他未払費用		65	130
流動負債合計		55,595,938	25,934,711
負債合計		55,595,938	25,934,711
純資産の部
元本等
元本		1,281,640,587	1,208,686,263
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		△127,314,735	△106,845,493
元本等合計		1,154,325,852	1,101,840,770
純資産合計		1,154,325,852	1,101,840,770
負債純資産合計		1,209,921,790	1,127,775,481

(2)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成31年1月18日 至 令和1年7月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	平成31年1月17日現在	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	714,944,276円	-
期首元本額	-	1,281,640,587円
期中追加設定元本額	614,676,339円	108,037,957円
期中一部解約元本額	47,980,028円	180,992,281円
元本の内訳
<七十七>ESG日本株オープン	1,181,641,146円	1,207,686,982円
ESGオポチュニティ日本株F-1(適格機関投資家限定)	999,441円	999,281円
ヘッジ付ESGオポチュニティ日本株F-1(適格機関投資家限定)	99,000,000円	-
合計	1,281,640,587円	1,208,686,263円
2.受益権の総数	1,281,640,587口	1,208,686,263口
3.元本の欠損
	127,314,735円	106,845,493円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成31年1月17日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(令和1年7月17日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

平成31年1月17日現在	当中間計算期間末 令和1年7月17日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.9007円	0.9116円
「1口=1円(10,000口=9,007円)」	「1口=1円(10,000口=9,116円)」