日系外債オープン(為替ヘッジあり)⁄(為替ヘッジなし)の(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年10月15日
- 423万
- 2020年4月15日 +119.07%
- 928万
- 2020年10月15日 +20.68%
- 1120万
- 2021年4月15日 +16.5%
- 1305万
- 2021年10月15日 -3.93%
- 1253万
- 2022年4月15日 +6.94%
- 1340万
- 2022年10月17日 +13.44%
- 1521万
- 2023年4月17日 +13.07%
- 1719万
- 2023年10月16日 +14.99%
- 1977万
- 2024年4月15日 +6.39%
- 2104万
- 2024年10月15日 +5.03%
- 2210万
- 2025年4月15日 -2.41%
- 2156万
- 2025年10月15日 -23.09%
- 1658万
- 2026年4月15日 -7.2%
- 1539万
個別
- 2019年10月15日
- 20万
- 2020年4月15日 +86.57%
- 38万
- 2020年10月15日 +119.56%
- 84万
- 2021年4月15日 +80.82%
- 153万
- 2021年10月15日 +124.17%
- 343万
- 2022年4月15日 +8.46%
- 372万
- 2022年10月17日 +98.51%
- 738万
- 2023年4月17日 -19.65%
- 593万
- 2023年10月16日 -11.56%
- 524万
- 2024年4月15日 +60.22%
- 840万
- 2024年10月15日 -29.77%
- 590万
- 2025年4月15日 -5.59%
- 557万
- 2025年10月15日 +31.05%
- 730万
- 2026年4月15日 +41.84%
- 1036万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2026/07/14 9:09
(1)定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2026/07/14 9:09
■ 投資信託契約の解約(繰上償還) - #3 その他の手数料等(連結)
- 【その他の手数料等】2026/07/14 9:09
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。 - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2026/07/14 9:09
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2026/07/14 9:09
■ ファミリーファンド方式 - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2019年4月1日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2023年7月15日 信託期間の終了日を2029年4月13日から2045年4月14日に変更2026/07/14 9:09 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2026/07/14 9:09
■ ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/14 9:09 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2026/07/14 9:09
- #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2026/07/14 9:09 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/07/14 9:09
■ 信託報酬の総額及びその配分 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
信託期間は、2019年4月1日から2045年4月14日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2026/07/14 9:09 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/14 9:09
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #16 分配方針(連結)
- 【分配方針】
■ 年2回、4月および10月の各月の15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。2026/07/14 9:09 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/14 9:09
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2026/07/14 9:09
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類 2026年 1月14日 有価証券届出書 2026年 1月14日 有価証券報告書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #20 受益者の権利等(連結)
- 4【受益者の権利等】2026/07/14 9:09
■ ファンドの受益権 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2026/07/14 9:09
(1)資本金の額(2026年4月末日現在) 資本金の額 1億円 会社が発行する株式の総数 2,600,000株 発行済株式の総数 1,132,101株 最近5年間における主な資本金の額の増減 あり 年月日 変更後(変更前) 2022年11月30日 60億284千円(10億円) 2023年 3月14日 1億円(60億284千円) (2)委託会社の機構(2026年4月末日現在) 〈委託会社の意思決定機構〉 委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。 〈運用の意思決定機構〉 運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。プロダクトモニタリング会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーに問題点を指摘して改善を促します。売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 3【委託会社等の経理状況】2026/07/14 9:09
- #23 投資リスク(連結)
- <投資リスク>■ 金利変動リスク2026/07/14 9:09
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
日系外債オープン(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
日系外債オープン(為替ヘッジなし)
該当事項はありません。
(参考)日系外債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。2026/07/14 9:09 - #25 投資制限(連結)
- 【投資制限】2026/07/14 9:09
<約款に基づく投資制限>■ マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。 - #26 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2026/07/14 9:09
■ 投資の対象とする資産の種類 - #27 投資方針(連結)
- 日系外債オープン(為替ヘッジあり)
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。2026/07/14 9:09 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2026/07/14 9:09 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2026/07/14 9:09
■ 換金申込受付日 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2026/07/14 9:09
第13期自 2025年 4月16日至 2025年10月15日 第14期自 2025年10月16日至 2026年 4月15日 営業収益 受取利息 14,998 12,207 有価証券売買等損益 21,918,578 6,738,610 為替差損益 △12,845,910 △7,551,074 営業収益合計 9,087,666 △800,257 営業費用 受託者報酬 30,542 20,625 委託者報酬 610,736 412,528 その他費用 12,156 14,141 営業費用合計 653,434 447,294 営業利益又は営業損失(△) 8,434,232 △1,247,551 経常利益又は経常損失(△) 8,434,232 △1,247,551 当期純利益又は当期純損失(△) 8,434,232 △1,247,551 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 2,267,549 △39,954 期首剰余金又は期首欠損金(△) △19,555,210 △8,720,585 剰余金増加額又は欠損金減少額 6,471,832 1,862,102 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 6,471,832 1,862,102 剰余金減少額又は欠損金増加額 741,648 374,476 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 741,648 374,476 分配金 *11,062,242 *1- 期末剰余金又は期末欠損金(△) △8,720,585 △8,440,556 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2026/07/14 9:09
(単位:千円) - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)2026/07/14 9:09 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- [注記事項]2026/07/14 9:09
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】2026/07/14 9:09
- #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- (1)【申込手数料】2026/07/14 9:09
申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額 - #38 申込(販売)手続等(連結)
- 1【申込(販売)手続等】2026/07/14 9:09
■ 取得申込受付日 - #39 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #40 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり)
e border="0">(2026年 4月30日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 118,094,821 円 Ⅱ 負債総額 1,128,017 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 116,966,804 円 Ⅳ 発行済数量 125,656,007 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9308 円 Ⅰ 資産総額 118,094,821 円 Ⅱ 負債総額 1,128,017 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 116,966,804 円 Ⅳ 発行済数量 125,656,007 口 日系外債オープン(為替ヘッジなし)Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9308 円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月16日から10月15日まで、10月16日から翌年4月15日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/07/14 9:09 - #42 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2026/07/14 9:09
日系外債オープン(為替ヘッジあり) - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配金の課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税等15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。2026/07/14 9:09 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2026/07/14 9:09
(単位:千円) - #45 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2026/07/14 9:09
■ 基準価額の計算方法 - #46 運用体制(連結)
- (3)【運用体制】2026/07/14 9:09
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織 - #47 運用状況(連結)
- 5【運用状況】2026/07/14 9:09
2026年 4月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。 - #48 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】
e border="0">1.有価証券明細表2026/07/14 9:09 - #49 (参考情報)運用実績(連結)
- jpg" width="647" height="966" alt="">2026/07/14 9:09
- #50 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2026/07/14 9:09
注記表期 別 注記番号 2025年10月15日現在 2026年 4月15日現在 科 目 金額 金額 資産の部 流動資産 預金 125,035,920 31,552 金銭信託 10,870,588 11,789,722 コール・ローン 93,722,278 126,390,730 特殊債券 310,753,629 285,912,143 社債券 4,615,627,529 5,897,393,189 派生商品評価勘定 - 30,676 未収入金 371,488,365 - 未収利息 63,373,222 64,131,874 前払費用 12,436,337 25,109,478 流動資産合計 5,603,307,868 6,410,789,364 資産合計 5,603,307,868 6,410,789,364 負債の部 流動負債 未払金 437,264,610 - 流動負債合計 437,264,610 - 負債合計 437,264,610 - 純資産の部 元本等 元本 *1 2,998,713,678 3,526,692,431 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 2,167,329,580 2,884,096,933 元本等合計 5,166,043,258 6,410,789,364 純資産合計 *2 5,166,043,258 6,410,789,364 負債純資産合計 5,603,307,868 6,410,789,364
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