有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年7月2日-令和1年11月15日)

【提出】
2020/02/14 9:18
【資料】
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【項目】
53項目
ニッポン企業社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年11月15日現在
資産の部
流動資産
預金109,439,249
コール・ローン69,631,274
社債券4,366,109,130
派生商品評価勘定48,556
未収入金175,692,851
未収利息10,950,073
前払費用3,608,050
流動資産合計4,735,479,183
資産合計4,735,479,183
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定25,660,286
未払金308,822,067
未払利息99
流動負債合計334,482,452
負債合計334,482,452
純資産の部
元本等
元本4,361,049,484
剰余金
剰余金又は欠損金(△)39,947,247
元本等合計4,400,996,731
純資産合計4,400,996,731
負債純資産合計4,735,479,183

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

2019年11月15日現在
1.期首2019年 7月 2日
期首元本額1,304,846,130円
期首からの追加設定元本額3,056,203,354円
期首からの一部解約元本額-円
元本の内訳 ※
ジパング企業債ファンド4,361,049,484円
4,361,049,484円
2.受益権の総数4,361,049,484口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

自 2019年 7月 2日
至 2019年11月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

2019年11月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
(2019年11月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券△6,751,306
合計△6,751,306

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2019年11月15日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建1,406,538,427-1,432,150,157△25,611,730
米ドル1,254,341,339-1,278,308,205△23,966,866
ユーロ152,197,088-153,841,952△1,644,864
合計1,406,538,427-1,432,150,157△25,611,730

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

2019年11月15日現在
1口当たり純資産額1.0092円
(1万口当たり純資産額)(10,092円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

通貨種類銘柄券面総額評価額備考
日本円社債券第2回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)100,000,00099,800,000
第3回大和ハウス工業株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)100,000,00099,730,000
第2回サントリーHD株式会社利払繰延条項・期限前償還(劣後特約付)100,000,00099,954,000
第1回不二製油グループ本社株式会社利払繰延条項・期限前(劣後特約付)100,000,000100,790,000
第23回森ビル株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,911,000
第1回武田薬品工業株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付(劣後特約付)200,000,000207,500,000
第1回日本製鉄株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)200,000,000200,562,000
第3回日本製鉄株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)200,000,000201,588,000
日本生命第1回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約付)100,000,000100,520,000
第1回日本生命第2回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約付)200,000,000200,540,000
第11回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)100,000,00099,551,000
第6回株式会社三井住友フィナンシャルグループ任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)100,000,00099,587,000
第8回株式会社みずほフィナンシャルグループ任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)100,000,000100,097,000
第1回東京センチュリー株式会社利払繰延条項・期限前償還(劣後特約付)100,000,000100,409,000
第15回株式会社オリエントコーポレーション無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000101,078,000
第1回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付)100,000,000100,530,000
第2回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付)100,000,00098,170,000
第1回T&Dホールディングス利払繰延条項・期限前償還条(劣後特約付)100,000,000101,500,000
第2回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)100,000,000104,070,000
第24回日本プライムリアルティ投資法人無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)100,000,00099,468,000
第23回株式会社商船三井無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,00099,638,000
第34回ANAホールディングス株式会社無担保社債(社債間限定同順位特約付)100,000,000101,586,000
第26回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)100,000,000101,635,000
第28回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)100,000,000100,859,000
第31回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)100,000,000100,424,000
第57回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債200,000,000193,224,000
日本円小計3,100,000,0003,113,721,000
米ドル社債券DAI-ICHI LIFE INSURANCE-4.0%-99/99/99500,000.00518,552.50
FUKOKU MUTUAL LIFE INSUR-6.5%-99/99/991,600,000.001,789,744.00
FUKOKU MUTUAL LIFE INSUR-5.0%-99/99/99300,000.00324,278.64
MEIJI YASUDA LIFE INSURA-5.2%-45/10/20500,000.00555,135.00
MEIJI YASUDA LIFE INSURA-5.1%-48/04/261,000,000.001,131,520.00
MITSUI SUMITOMO INSURANC-4.95%-99/99/99800,000.00888,520.00
MIZUHO FINANCIAL GROUP-4.353%-25/10/201,800,000.001,910,718.54
NIPPON LIFE INSURANCE-5.1%-44/10/16500,000.00545,760.00
NIPPON LIFE INSURANCE-4.7%-46/01/20400,000.00432,108.00
SUMITOMO MITSUI FINL GRP-3.202%-29/09/172,000,000.002,018,676.40
米ドル小計9,400,000.0010,115,013.08
(1,098,692,720)
ユーロ社債券SOFTBANK GROUP CORP-4.0%-23/04/20600,000.00642,501.00
SOFTBANK GROUP CORP-4.75%-25/07/30585,000.00641,075.17
ユーロ小計1,185,000.001,283,576.17
(153,695,410)
合計4,366,109,130
(1,252,388,130)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種 類銘柄数組入債券
時価比率
合計金額に
対する比率
米ドル社債券10銘柄100.0%87.7%
ユーロ社債券2銘柄100.0%12.3%


第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表



「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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