有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/11/16-2023/05/15)

【提出】
2023/08/15 9:06
【資料】
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【項目】
53項目
ニッポン企業社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月15日現在2023年 5月15日現在
資産の部
流動資産
預金25,895233,507
コール・ローン376,620,9431,074,507,519
社債券61,894,699,57659,097,983,602
派生商品評価勘定7,824,035-
未収入金1,333,285,800-
未収利息339,608,273278,431,560
前払費用11,331,3039,934,924
流動資産合計63,963,395,82560,461,091,112
資産合計63,963,395,82560,461,091,112
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定31,869,600185,304,402
未払解約金328,264,778189,519,718
未払利息720413
流動負債合計360,135,098374,824,533
負債合計360,135,098374,824,533
純資産の部
元本等
元本65,292,083,36060,338,760,153
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△1,688,822,633△252,493,574
元本等合計63,603,260,72760,086,266,579
純資産合計63,603,260,72760,086,266,579
負債純資産合計63,963,395,82560,461,091,112

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年11月15日現在2023年 5月15日現在
1.期首2022年 5月17日2022年11月16日
期首元本額69,526,436,087円65,292,083,360円
期首からの追加設定元本額-円-円
期首からの一部解約元本額4,234,352,727円4,953,323,207円
元本の内訳 ※
ジパング企業債ファンド65,292,083,360円60,338,760,153円
65,292,083,360円60,338,760,153円
2.受益権の総数65,292,083,360口60,338,760,153口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,688,822,633円252,493,574円

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

自 2022年 5月17日
至 2022年11月15日
自 2022年11月16日
至 2023年 5月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

2022年11月15日現在2023年 5月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
(2022年11月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券△3,638,771,963
合計△3,638,771,963

(2023年 5月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券△2,228,788,459
合計△2,228,788,459

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2022年11月15日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建21,115,019,228-21,139,064,793△24,045,565
米ドル20,304,375,000-20,336,244,600△31,869,600
ユーロ810,644,228-802,820,1937,824,035
合計21,115,019,228-21,139,064,793△24,045,565

(2023年 5月15日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建15,719,054,979-15,904,359,381△185,304,402
米ドル13,738,932,095-13,874,605,343△135,673,248
ユーロ1,980,122,884-2,029,754,038△49,631,154
合計15,719,054,979-15,904,359,381△185,304,402

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

2022年11月15日現在2023年 5月15日現在
1口当たり純資産額0.9741円1口当たり純資産額0.9958円
(1万口当たり純資産額)(9,741円)(1万口当たり純資産額)(9,958円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

通貨種類銘柄券面総額評価額備考
日本円社債券第2回森ビル株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(グリーンボンド)1,000,000,000997,267,000
第2回東急不動産HD株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)1,400,000,0001,318,020,200
第1回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)500,000,000478,570,000
第1回大日本住友製薬株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)800,000,000756,721,600
第2回大日本住友製薬株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,400,000,0001,250,571,000
第3回ENEOSホールディングス株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,600,000,0001,330,305,600
第3回DMG森精機株式会社利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)100,000,000100,881,100
第4回DMG森精機株式会社利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)400,000,000386,062,800
第1回株式会社ツバキ・ナカシマ利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)400,000,000347,140,400
第1回NTN株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)600,000,000601,418,400
第2回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)700,000,000652,212,400
第3回パナソニック株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)2,400,000,0002,149,903,200
第2回株式会社かんぽ生命保険利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)600,000,000572,469,000
第2回住友生命第1回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約付)400,000,000381,879,200
第1回明治安田生命第1回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び責任財産限定特約付)2,000,000,0001,872,928,000
第1回ニプロ株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(ソーシャルボンド)100,000,00099,578,000
第7回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)3,200,000,0002,958,915,200
第8回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)500,000,000431,769,000
第9回イオン株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)700,000,000544,286,400
第16回株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)900,000,000839,627,100
第12回株式会社三井住友フィナンシャルグループ任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)800,000,000807,076,800
第14回株式会社みずほフィナンシャルグループ任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)500,000,000495,295,500
第4回第一生命ホールディングス株式会社利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付)1,900,000,0001,727,641,500
第1回東京海上日動火災保険株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)2,500,000,0002,411,730,000
第5回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)500,000,000479,974,000
第4回損害保険ジャパン株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)4,200,000,0004,449,034,800
第3回東京建物株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)4,200,000,0003,845,990,400
第24回日本プライムリアルティ投資法人無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)100,000,00098,654,000
第1回日本航空株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)4,500,000,0004,473,733,500
第3回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)1,500,000,0001,437,174,000
第1回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)300,000,000279,213,900
第3回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)1,000,000,0001,017,446,000
第4回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(一般担保無・劣後特約付)200,000,000198,582,400
第40回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)500,000,000492,000,000
第43回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)300,000,000276,531,000
第46回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)700,000,000657,895,000
第48回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)800,000,000732,256,000
第64回東京電力パワーグリッド株式会社社債(一般担保付)500,000,000507,650,000
第2回株式会社JERA利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)500,000,000512,753,500
第1回朝日生命保険相互会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)300,000,000292,818,900
日本円小計45,500,000,00043,263,976,800
米ドル社債券FUKOKU MUTUAL LIFE INSUR-5.0%-99/99/997,000,000.006,858,901.00
MITSUI SUMITOMO INSURANC-4.95%-99/99/993,743,000.003,665,695.37
MIZUHO FINANCIAL GROUP-2.564%-31/09/1320,200,000.0016,102,945.30
NIPPON LIFE INSURANCE-3.4%-50/01/236,840,000.006,091,100.90
NIPPON LIFE INSURANCE-2.75%-51/01/2117,450,000.0014,544,497.51
NIPPON LIFE INSURANCE-2.9%-51/09/1611,000,000.009,092,513.43
NISSAN MOTOR CO-4.81%-30/09/1717,000,000.0014,798,068.20
NOMURA HOLDINGS INC-2.999%-32/01/229,720,000.007,861,652.83
SUMITOMO LIFE INSUR-4.0%-77/09/1412,000,000.0011,277,720.00
SUMITOMO LIFE INSUR-3.375%-81/04/1512,800,000.0011,126,080.00
米ドル小計117,753,000.00101,419,174.54
(13,798,078,696)
ユーロ社債券EAST JAPAN RAILWAY CO-4.11%-43/02/229,000,000.008,988,696.00
SOFTBANK GROUP CORP-2.125%-24/07/065,000,000.004,799,250.00
ユーロ小計14,000,000.0013,787,946.00
(2,035,928,106)
合計59,097,983,602
(15,834,006,802)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種 類銘柄数組入債券
時価比率
合計金額に
対する比率
米ドル社債券10銘柄100.0%87.1%
ユーロ社債券2銘柄100.0%12.9%


第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表



「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

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