有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年3月8日-令和2年9月7日)
(1)【投資方針】
マザーファンド受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、債券先物取引等の買建ておよび上場投資信託証券(ETF)の組入れを行なうことができます。また、対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンド受益証券および米ドル建ての投資適格社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、債券先物取引等の買建ておよび上場投資信託証券(ETF)の組入れを行なうことができます。また、対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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