有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/09/08-2023/03/07)

【提出】
2023/05/30 9:08
【資料】
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【項目】
51項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、2022年 9月 8日から2023年 3月 7日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2022年 9月 7日現在
当期
2023年 3月 7日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
16,730,000口15,640,000口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損2,238,752,102円元本の欠損2,611,175,915円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額866.18円1口当たり純資産額833.05円
(100口当たり純資産額)(86,618円)(100口当たり純資産額)(83,305円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
当期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 3月 7日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
2022年 3月 8日から2022年 6月 7日まで2022年 9月 8日から2022年12月 7日まで
項目項目
当期配当等収益額A△854円当期配当等収益額A△12,502円
親ファンドの配当等収益額B85,933,547円親ファンドの配当等収益額B111,793,034円
分配準備積立金C589,401円分配準備積立金C637,128円
配当等収益合計額D=A+B+C86,522,094円配当等収益合計額D=A+B+C112,417,660円
経費E8,921,219円経費E11,283,667円
収益分配可能額F=D-E77,600,875円収益分配可能額F=D-E101,133,993円
収益分配金G76,496,000円収益分配金G100,425,000円
次期繰越金(分配準備積立金)H=F-G1,104,875円次期繰越金(分配準備積立金)H=F-G708,993円
口数I13,660,000口口数I15,450,000口
100口当たり分配金J=G/I×100560円100口当たり分配金J=G/I×100650円
2022年 6月 8日から2022年 9月 7日まで2022年12月 8日から2023年 3月 7日まで
項目項目
当期配当等収益額A△5,282円当期配当等収益額A△14,029円
親ファンドの配当等収益額B109,446,604円親ファンドの配当等収益額B106,306,188円
分配準備積立金C1,104,875円分配準備積立金C708,993円
配当等収益合計額D=A+B+C110,546,197円配当等収益合計額D=A+B+C107,001,152円
経費E11,202,069円経費E10,996,408円
収益分配可能額F=D-E99,344,128円収益分配可能額F=D-E96,004,744円
収益分配金G98,707,000円収益分配金G95,404,000円
次期繰越金(分配準備積立金)H=F-G637,128円次期繰越金(分配準備積立金)H=F-G600,744円
口数I16,730,000口口数I15,640,000口
100口当たり分配金J=G/I×100590円100口当たり分配金J=G/I×100610円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

前期
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
当期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期
2022年 9月 7日現在
当期
2023年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
当期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
当期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 3月 7日
期首元本額10,520,000,000円期首元本額16,730,000,000円
期中追加設定元本額6,390,000,000円期中追加設定元本額1,690,000,000円
期中一部解約元本額180,000,000円期中一部解約元本額2,780,000,000円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類前期
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
当期
自 2022年 9月 8日
至 2023年 3月 7日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券877,182,583△86,112,754
合計877,182,583△86,112,754

3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

種類前期(2022年 9月 7日現在)当期(2023年 3月 7日現在)
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建14,617,222,247-14,987,937,830△370,715,58313,082,803,413-13,072,089,92910,713,484
米ドル14,617,222,247-14,987,937,830△370,715,58313,082,803,413-13,072,089,92910,713,484
合計14,617,222,247-14,987,937,830△370,715,58313,082,803,413-13,072,089,92910,713,484

(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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