- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
2023/07/14 9:03- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2023年4月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,395,036,939,532 |
| 追加型株式投資信託 | 794 | 14,529,802,864,852 |
| 単位型公社債投資信託 | 23 | 39,735,249,516 |
| 単位型株式投資信託 | 212 | 1,119,771,942,422 |
| 合計 | 1,055 | 17,084,346,996,322 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.55%(税抜0.50%)
2023/07/14 9:03- #4 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2023/07/14 9:03- #5 投資リスク（連結）
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
2023/07/14 9:03- #6 投資制限（連結）
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2023/07/14 9:03- #7 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | 高格付グローバル債券スマートインカム戦略マザーファンド |
| 投資態度 | ①各国の国債への投資を通じて、インカムゲインおよびキャピタルゲインの獲得をめざします。・日本国債および債券格付けまたは発行体格付けがAA-格以上の日本を除くFTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。・ただし、利子等に源泉徴収税が課される国および、通貨規制がある国は投資対象から除く場合があります。②組入れ銘柄比率は以下の手順で決定します。・上記対象国の国債を委託会社が独自に決定した年限ゾーンに分け、各年限ゾーンで各国の「投資魅力度」(※)を算出。・各年限ゾーン内にて、各国の「投資魅力度」をもとに、国別配分ウェイトを算出。・各年限ゾーンの「投資魅力度」をもとに、各年限のウェイトを決定。(※)「投資魅力度」とは、委託会社が独自に計算する指標です。具体的には、利回り、ロールダウン収益、金利変動等を基準として計算します。③投資対象国および国別年限別配分比率は原則として月に一回見直しを行います。ただし、保有する債券の信用リスクが高まった場合や、投資対象としての流動性等が大きく低下したと判断される場合には、上記にかかわらず配分比率を見直す場合があります。④外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行います。⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑤非株式への投資割合には、制限を設けません。 |
- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023/07/14 9:03- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2023年4月28日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 26,759,819 | 3.90 |
| 純資産総額 | 685,298,906 | 100.00 |
その他資産の投資状況
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △0 | △0 | 73,353 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,280 |
| 当期純利益 | | | 15,499 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △0 | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △0 | △0 | 4,219 |
| 当期末残高 | △0 | △0 | 77,573 |
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 第37期(2022年3月31日現在) | 第38期(2023年3月31日現在) |
| 負債合計 | 4,740百万円 | 3,643百万円 |
| 純資産 | 72,022百万円 | 65,278百万円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第3期2022年4月14日現在 | 第4期2023年4月14日現在 |
|
| 3. | | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は67,293,510円であります。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は139,141,454円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 申込（販売）手続等（連結）
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2023/07/14 9:03- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(2023年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2023/07/14 9:03- #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 2023年4月28日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,493,343円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 685,298,906円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 831,121,003口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8245円 |
(参考)
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | | 26,236 | | 23,230 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
2023/07/14 9:03- #18 附属明細表（連結）
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 985,552,615 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
