- #1 その他の手数料等（連結）
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④受益権の上場にかかる費用(年間上場料(毎年末の純資産総額に対して0.00825%(税抜0.0075%))、追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して0.00825%(税抜0.0075%)))は、信託財産から支払うことができるものとします。
2021/10/08 9:01- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2021/10/08 9:01- #3 ファンドの仕組み（連結）
委託会社の沿革
| 1985年7月1日 | 会社設立 |
| 2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
| 2016年10月1日 | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<ファンドの特色>
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) | 独立区分 | 補足分類 |
| 単位型追加型 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合 | MMFMRFETF | インデックス型特 殊 型 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2021年7月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,421,929,893,732 |
| 追加型株式投資信託 | 834 | 15,898,581,758,577 |
| 単位型公社債投資信託 | 29 | 61,675,044,716 |
| 単位型株式投資信託 | 215 | 1,335,566,478,953 |
| 合計 | 1,104 | 18,717,753,175,978 |
- #6 信託報酬等（連結）
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
①ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1705%(税抜0.155%)以内の率を乗じて得た額
※2021年10月8日現在は、年率0.1705%(税抜0.155%)になります。配分は以下の通りです。
2021/10/08 9:01- #7 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2021/10/08 9:01- #8 投資リスク（連結）
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
2021/10/08 9:01- #9 投資制限（連結）
動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。(約款第21条)
②外貨建資産への投資は行いません。(約款第21条)
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款第21条)
2021/10/08 9:01- #10 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(約款第18条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2021/10/08 9:01- #11 投資方針（連結）
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、以下に掲げる運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
1.この信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用を行います。
2.信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率は、対象指数における個別銘柄の口数の比率を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
2021/10/08 9:01- #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021/10/08 9:01- #13 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 2021年7月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 80,265,793,600 | 98.59 |
| 内 日本 | 80,265,793,600 | 98.59 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,148,076,999 | 1.41 |
| 純資産総額 | 81,413,870,599 | 100.00 |
その他
資産の投資状況
| 2021年7月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 不動産投信指数先物取引(買建) | 1,143,002,000 | 1.40 |
(注1)投資比率は、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率です。
- #14 換金（解約）手続等（連結）
交換にかかる受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。
<基準価額の照会方法等>当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
2021/10/08 9:01- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 846,755 | 846,755 | 68,349,085 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,280,000 |
| 当期純利益 | | | 15,005,011 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 846,763 | △ 846,763 | △ 846,763 |
| 当期変動額合計 | △ 846,763 | △ 846,763 | 2,878,247 |
| 当期末残高 | △ 7 | △ 7 | 71,227,333 |
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 |
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
- #17 注記表（連結）
1.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 前期自 2020年7月9日至 2021年1月8日 | 当期自 2021年1月9日至 2021年7月8日 |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、不動産投資信託証券の価格の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 | 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
- #18 申込（販売）手続等（連結）
取得申込受付日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。当ファンドの基準価額は100口当たりで表示されます。
<基準価額の照会方法等>当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
2021/10/08 9:01- #19 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
直近日(2021年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
(注)特定期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2021/10/08 9:01 - #20 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 2021年7月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 82,734,813,296円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,320,942,697円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 81,413,870,599円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 37,039,393口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2,198.03円 |
- #21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第35期(2020年3月31日現在) | 第36期(2021年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 32,932,013 | | 36,734,502 |
|
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,278,455 | | 1,119,327 |
| 建物 | ※1 | 1,006,793 | ※1 | 915,815 |
| 建設仮勘定 | | 894 | | 609 |
| 無形固定資産 | | 3,524,781 | | 3,991,834 |
| ソフトウエア | | 3,299,065 | | 2,878,179 |
| 電話加入権 | | 3,931 | | 3,931 |
| 投資その他の資産 | | 9,482,127 | | 11,153,554 |
| 投資有価証券 | | 261,361 | | 261,360 |
| 長期差入保証金 | | 1,302,402 | | 1,324,203 |
| 繰延税金資産 | | 2,508,004 | | 3,676,823 |
| その他 | | 111,162 | | 591,970 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,339,526 | | 31,404,777 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #22 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2021/10/08 9:01- #23 運用体制（連結）
資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
2021/10/08 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
