有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和4年1月9日-令和4年7月8日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証REIT指数(以下、「対象指数」という場合があります。)に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
◆信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用を行います。
◆信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率は、対象指数における個別銘柄の口数の比率を維持することを原則とします。
②当ファンドの信託の限度額は、5,000億円相当額とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特 殊 型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ	日経225 TOPIX その他 (東証REIT指数)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

不動産投信	目論見書または投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。
年4回	目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・ オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
その他 (東証REIT指数)	日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいう。 (対象インデックスは東証REIT指数とする)

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。