2019年 9月 9日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2023年10月17日	信託期間の延長(終了日を2030年1月15日から無期限へ変更)

2026/04/15 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2026/04/15 9:08

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/15 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/15 9:08

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2019年 9月 9日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/04/15 9:08

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2026/04/15 9:08

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2019年 9月 9日～2020年 1月15日	0
第2期計算期間	2020年 1月16日～2021年 1月15日	0
第3期計算期間	2021年 1月16日～2022年 1月17日	0
第4期計算期間	2022年 1月18日～2023年 1月16日	0
第5期計算期間	2023年 1月17日～2024年 1月15日	0
第6期計算期間	2024年 1月16日～2025年 1月15日	0
第7期計算期間	2025年 1月16日～2026年 1月15日	0

e border="0">期間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2019年 9月 9日～2020年 1月15日0第2期計算期間2020年 1月16日～2021年 1月15日0第3期計算期間2021年 1月16日～2022年 1月17日0第4期計算期間2022年 1月18日～2023年 1月16日0第5期計算期間2023年 1月17日～2024年 1月15日0第6期計算期間2024年 1月16日～2025年 1月15日0第7期計算期間2025年 1月16日～2026年 1月15日0

2026/04/15 9:08

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/04/15 9:08

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/15 9:08

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 4月15日	有価証券届出書
2025年 4月15日	有価証券報告書
2025年10月15日	有価証券届出書
2025年10月15日	半期報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2019年 9月 9日～2020年 1月15日	1.6
第2期計算期間	2020年 1月16日～2021年 1月15日	△8.5
第3期計算期間	2021年 1月16日～2022年 1月17日	3.0
第4期計算期間	2022年 1月18日～2023年 1月16日	△9.4
第5期計算期間	2023年 1月17日～2024年 1月15日	△0.9
第6期計算期間	2024年 1月16日～2025年 1月15日	0.2
第7期計算期間	2025年 1月16日～2026年 1月15日	8.3

e border="0">期間収益率(%)第1期計算期間2019年 9月 9日～2020年 1月15日1.6第2期計算期間2020年 1月16日～2021年 1月15日△8.5第3期計算期間2021年 1月16日～2022年 1月17日3.0第4期計算期間2022年 1月18日～2023年 1月16日△9.4第5期計算期間2023年 1月17日～2024年 1月15日△0.9第6期計算期間2024年 1月16日～2025年 1月15日0.2第7期計算期間2025年 1月16日～2026年 1月15日8.3

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2026/04/15 9:08

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/04/15 9:08

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2026/04/15 9:08

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は財務諸表等規則並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。2026/04/15 9:08

#23 投資リスク（連結）

金利変動リスク
債券、バンクローン等の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。なお、債券、バンクローン等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券、バンクローン等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。また、ハイイールド債券に投資する場合は、こうした金利変動の影響をより大きく受ける可能性があります。2026/04/15 9:08

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/15 9:08

#25 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2026/04/15 9:08

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/04/15 9:08

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/04/15 9:08

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	グローバルETF・インカム・バランスマザーファンド(為替ヘッジあり)	3,317,836,057	1.0211	3,387,842,398	1.0334	3,428,651,781	99.91

e border="0">国/

2026/04/15 9:08

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	3,428,651,781	99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,978,479	0.09
合計(純資産総額)		3,431,630,260	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本3,428,651,78199.91現金・預金・その他の資産(負債控除後)―2,978,4790.09合計(純資産総額)3,431,630,260100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/04/15 9:08

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2026/04/15 9:08

#31 換金（解約）手続等（連結）

申込日当日又はその翌営業日が次のいずれかの場合
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日2026/04/15 9:08

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第6期自 2024年 1月16日至 2025年 1月15日	第7期自 2025年 1月16日至 2026年 1月15日
営業収益
受取利息	17,806	52,252
有価証券売買等損益	53,402,325	328,384,886
営業収益合計	53,420,131	328,437,138
営業費用
支払利息	466	-
受託者報酬	1,447,227	1,228,313
委託者報酬	41,969,419	35,621,248
その他費用	241,077	204,598
営業費用合計	43,658,189	37,054,159
営業利益又は営業損失(△)	9,761,942	291,382,979
経常利益又は経常損失(△)	9,761,942	291,382,979
当期純利益又は当期純損失(△)	9,761,942	291,382,979
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	6,696,369	26,713,713
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△783,726,596	△635,721,637
剰余金増加額又は欠損金減少額	155,736,159	116,478,527
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	155,736,159	116,478,527
剰余金減少額又は欠損金増加額	10,796,773	3,604,713
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	10,796,773	3,604,713
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△635,721,637	△258,178,557

2026/04/15 9:08

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/15 9:08

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2026/04/15 9:08

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/15 9:08

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/04/15 9:08

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、2.2%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2026/04/15 9:08

#38 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2020年 1月15日)	5,127,334,354	5,127,334,354	10,163	10,163
第2期計算期間末	(2021年 1月15日)	7,356,075,279	7,356,075,279	9,298	9,298
第3期計算期間末	(2022年 1月17日)	6,550,273,476	6,550,273,476	9,573	9,573
第4期計算期間末	(2023年 1月16日)	5,401,144,056	5,401,144,056	8,671	8,671
第5期計算期間末	(2024年 1月15日)	4,775,169,900	4,775,169,900	8,590	8,590
第6期計算期間末	(2025年 1月15日)	3,913,742,938	3,913,742,938	8,603	8,603
第7期計算期間末	(2026年 1月15日)	3,500,297,245	3,500,297,245	9,313	9,313
	2025年 2月末日	3,890,148,717	―	8,761	―
	3月末日	3,815,171,462	―	8,678	―
	4月末日	3,786,797,581	―	8,667	―
	5月末日	3,768,751,817	―	8,764	―
	6月末日	3,749,315,209	―	8,851	―
	7月末日	3,725,366,605	―	8,946	―
	8月末日	3,717,664,072	―	9,083	―
	9月末日	3,673,738,555	―	9,086	―
	10月末日	3,626,832,284	―	9,137	―
	11月末日	3,540,783,360	―	9,182	―
	12月末日	3,480,596,831	―	9,218	―
	2026年 1月末日	3,425,656,128	―	9,281	―
	2月末日	3,431,630,260	―	9,414	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2020年 1月15日)5,127,334,3545,127,334,35410,16310,163第2期計算期間末(2021年 1月15日)7,356,075,2797,356,075,2799,2989,298第3期計算期間末(2022年 1月17日)6,550,273,4766,550,273,4769,5739,573第4期計算期間末(2023年 1月16日)5,401,144,0565,401,144,0568,6718,671第5期計算期間末(2024年 1月15日)4,775,169,9004,775,169,9008,5908,590第6期計算期間末(2025年 1月15日)3,913,742,9383,913,742,9388,6038,603第7期計算期間末(2026年 1月15日)3,500,297,2453,500,297,2459,3139,3132025年 2月末日3,890,148,717―8,761―3月末日3,815,171,462―8,678―4月末日3,786,797,581―8,667―5月末日3,768,751,817―8,764―6月末日3,749,315,209―8,851―7月末日3,725,366,605―8,946―8月末日3,717,664,072―9,083―9月末日3,673,738,555―9,086―10月末日3,626,832,284―9,137―11月末日3,540,783,360―9,182―12月末日3,480,596,831―9,218―2026年 1月末日3,425,656,128―9,281―2月末日3,431,630,260―9,414―

2026/04/15 9:08

#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2026年 2月27日現在)

Ⅰ 資産総額	3,442,441,535	円
Ⅱ 負債総額	10,811,275	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,431,630,260	円
Ⅳ 発行済口数	3,645,202,152	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9414	円
(1万口当たり純資産額)	(9,414	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額3,442,441,535円Ⅱ 負債総額10,811,275円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,431,630,260円Ⅳ 発行済口数3,645,202,152口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9414円(1万口当たり純資産額)(9,414円)

2026/04/15 9:08

#40 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月16日から翌年1月15日までとします。
ただし、第1計算期間は2019年9月9日から2020年1月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/04/15 9:08

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2019年 9月 9日～2020年 1月15日	5,051,374,647	6,270,421	5,045,104,226
第2期計算期間	2020年 1月16日～2021年 1月15日	3,768,316,903	902,176,190	7,911,244,939
第3期計算期間	2021年 1月16日～2022年 1月17日	327,075,740	1,395,656,706	6,842,663,973
第4期計算期間	2022年 1月18日～2023年 1月16日	142,065,481	755,950,998	6,228,778,456
第5期計算期間	2023年 1月17日～2024年 1月15日	105,535,669	775,417,629	5,558,896,496
第6期計算期間	2024年 1月16日～2025年 1月15日	79,808,677	1,089,240,598	4,549,464,575
第7期計算期間	2025年 1月16日～2026年 1月15日	32,222,308	823,211,081	3,758,475,802

e border="0">期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2019年 9月 9日～2020年 1月15日5,051,374,6476,270,4215,045,104,226第2期計算期間2020年 1月16日～2021年 1月15日3,768,316,903902,176,1907,911,244,939第3期計算期間2021年 1月16日～2022年 1月17日327,075,7401,395,656,7066,842,663,973第4期計算期間2022年 1月18日～2023年 1月16日142,065,481755,950,9986,228,778,456第5期計算期間2023年 1月17日～2024年 1月15日105,535,669775,417,6295,558,896,496第6期計算期間2024年 1月16日～2025年 1月15日79,808,6771,089,240,5984,549,464,575第7期計算期間2025年 1月16日～2026年 1月15日32,222,308823,211,0813,758,475,802e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2026/04/15 9:08

#42 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2026/04/15 9:08

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:百万円)

(単位:百万円)2026/04/15 9:08

#44 資産の評価（連結）

マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。2026/04/15 9:08

#45 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2026/04/15 9:08

#46 運用状況（連結）