純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色>実質的な投資対象ファンド「グローバル・マルチ・ストラテジー-ヌビーン・エヌ・ダブリュー・キュー・フレキシブル・インカム・ファンド(無分配クラス)」の概要

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/米ドル建て
主要投資対象	世界の米ドル建資産(株式、債券、優先証券など)
運用方針	1. 世界の米ドル建資産(株式、債券、優先証券など)に投資を行ない、高水準のインカムと魅力的なリスク調整後リターンを追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。2. ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。・ ボトムアップ・アプローチにより、個別企業の財務状況、成長性や価格変動のきっかけとなる事象などに着目した評価･分析を行ない、優良な発行体を選別します。・ 同一企業が異なるタイプの証券を発行している場合は、リスク･リターン効率などに着目して、相対的に魅力度の高い資産クラスの銘柄に投資します。・ 投資対象の取得時において、純資産総額の65%以上を優先証券および債券に投資します。3 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。4 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.55%程度ただし、この他に、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
投資顧問会社	エヌ・ダブリュー・キュー・インベストメント・マネジメント・カンパニー

e border="1" style="width:97.7%;margin-left:5.4pt;border-collapse:collapse;border:none">形態/表示通貨ケイマン籍の外国投資信託/米ドル建て運用の基本方針世界の米ドル建資産(株式、債券、優先証券など)に投資を行ない、高水準のインカムと魅力的なリスク調整後リターンを追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。主要投資対象世界の米ドル建資産(株式、債券、優先証券など)運用方針1. 世界の米ドル建資産(株式、債券、優先証券など)に投資を行ない、高水準のインカムと魅力的なリスク調整後リターンを追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
2. ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	54	87,678
追加型株式投資信託	694	14,373,314
株式投資信託 合計	748	14,460,993
単位型公社債投資信託	27	100,159
追加型公社債投資信託	14	1,421,970
公社債投資信託 合計	41	1,522,128
総合計	789	15,983,121

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託5487,678追加型株式投資信託69414,373,314株式投資信託 合計74814,460,993単位型公社債投資信託27100,159追加型公社債投資信託141,421,970公社債投資信託 合計411,522,128総合計78915,983,121

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#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1275%(税抜1.025%)じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、第1、第2 および第3 計算期間の末日を除く決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#5 投資リスク（連結）

⑤ パフォーマンス連動債券への投資に伴うリスク
当ファンドが投資対象とする債券の発行体は、S&P500指数先物を対象としたスワップ取引を行ないます。スワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合、予想外の損失を被る可能性があります。また、当ファンドでは、先物取引等を利用して純資産規模を上回る組入れを行なう場合があることから、価額変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。
⑥ 外国証券への投資に伴うリスク

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#6 投資制限（連結）

② 投資信託証券(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資する株式等の範囲(信託約款)

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#7 投資方針（連結）

ロ. パフォーマンス連動債券を通じた実質的な組入比率は、以下のとおりです。
・フレキシブル・インカム・ファンド:信託財産の純資産総額の100%程度
・S&P500指数の先物取引:信託財産の純資産総額の0%～100%程度

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

204,734,043-
2024/08/2396.57e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率社債券96.57%合計96.57%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2020/06/10 9:28

#9 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2020年3月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		7,276,497	3.43
純資産総額		212,010,540	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)社債券204,734,04396.57内 アメリカ204,734,04396.57コール・ローン、その他の資産(負債控除後)7,276,4973.43純資産総額212,010,540100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2020/06/10 9:28

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537412,23112,60639,276会計方針の変更に

2020/06/10 9:28

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2019年9月30日)資産の部流動資産現金・預金19,529有価証券724未収委託者報酬11,175その他383流動資産合計31,812固定資産有形固定資産※1211無形固定資産ソフトウエア2,380その他403無形固定資産合計2,784投資その他の資産投資有価証券7,928関係会社株式2,664繰延税金資産1,205その他1,280投資その他の資産合計13,078固定資産合計16,073資産合計47,886

	(単位:百万円)
負債合計		13,862
純資産の部
株主資本

e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2019年9月30日)負債の部流動負債未払金6,021未払費用3,486未払法人税等754賞与引当金506その他※2474流動負債合計11,243固定負債退職給付引当金2,483役員退職慰労引当金128その他7固定負債合計2,619負債合計13,862純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金6,968利益剰余金合計7,343株主資本合計34,013評価・換算差額等その他有価証券評価差額金10評価・換算差額等合計10純資産合計34,023負債・純資産合計47,886(2)中間損益計算書

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#12 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2019年9月3日 至 2020年3月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間当ファンドの当特定期間は、2019年9月3日から2020年3月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は48,026,700円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分当 期 2020年3月17日現在1.※1期首元本額100,000,000円期中追加設定元本額250,335,310円期中一部解約元本額106,401,091円2.特定期間末日における受益権の総数243,934,219口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は48,026,700円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分当 期 自 2019年9月3日 至 2020年3月17日1.※1その他収益主に、消費税還付金であります。2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。3.※3分配金の計算過程(自2019年9月3日 至2019年10月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,062,353円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,080,262円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,829,733円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は6,972,348円(1万口当たり249.35円)であり、分配を行っておりません。(自2019年10月18日 至2019年11月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(947,895円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(828,047円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,108,248円)及び分配準備積立金(3,405,119円)より分配対象額は7,289,309円(1万口当たり333.27円)であり、分配を行っておりません。(自2019年11月19日 至2019年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,037,102円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,804,804円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,280,676円)及び分配準備積立金(5,170,407円)より分配対象額は11,292,989円(1万口当たり505.50円)であり、分配を行っておりません。(自2019年12月18日 至2020年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,070,465円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,936,335円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,364,508円)及び分配準備積立金(8,965,610円)より分配対象額は16,336,918円(1万口当たり729.47円)であり、うち671,867円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自2020年1月18日 至2020年2月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(962,230円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(139,313円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,870,065円)及び分配準備積立金(13,228,802円)より分配対象額は17,200,410円(1万口当たり747.34円)であり、うち690,465円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自2020年2月18日 至2020年3月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(926,311円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,572,506円)及び分配準備積立金(13,498,396円)より分配対象額は16,997,213円(1万口当たり696.79円)であり、うち731,802円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2019年9月3日 至 2020年3月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2020年3月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券当 期 2020年3月17日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)社債券△57,379,689合計△57,379,689e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引当 期 2020年3月17日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2019年9月3日 至 2020年3月17日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	当 期 2020年3月17日現在
1口当たり純資産額	0.8031円
(1万口当たり純資産額)	(8,031円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)当 期 2020年3月17日現在1口当たり純資産額0.8031円(1万口当たり純資産額)(8,031円)

2020/06/10 9:28

#13 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)2019年9月末日248,080,682-1.0174-10月末日220,011,122-1.0336-11月末日229,672,911-1.0444-12月末日234,524,726-1.0543-2020年1月末日242,889,545-1.0588-2月末日238,889,378-1.0329-第1特定期間末 (2020年3月17日)195,907,519196,639,3210.80310.80613月末日212,010,540-0.8655-

2020/06/10 9:28

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2020年3月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2020年3月31日

Ⅰ 資産総額	212,095,544円
Ⅱ 負債総額	85,004円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	212,010,540円
Ⅳ 発行済数量	244,955,963口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8655円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額212,095,544円Ⅱ 負債総額85,004円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)212,010,540円Ⅳ 発行済数量244,955,963口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8655円

2020/06/10 9:28

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709

(単位:百万円)

負債合計

19,225

16,567

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709

2020/06/10 9:28

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#17 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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