資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料
・先物取引やオプション取引等に要する費用

2023/10/05 9:19

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2023/10/05 9:19

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合

e border="0" width="635">商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 補足分類インデックス型目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの特殊型*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 
b.ファンドの属性区分

2023/10/05 9:19

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2023年7月31日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	116	5,769,415

e border="0" width="448">  (2023年7月31日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1165,769,415公社債投資信託35,959合 計1195,775,375*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2023/10/05 9:19

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.132%(税抜き0.12%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.132%(税抜き0.12%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.08%	0.01%	0.03%	0.12%

e border="0" width="449">配分

2023/10/05 9:19

#6 投資リスク（連結）

ファンド固有の留意点
e border="0" width="635">ベンチマークに関する留意点ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用、為替等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離する場合があります。また、ベンチマークに関して、指数提供者により構成銘柄および構成比率の訂正等が発生した場合には、通常のポートフォリオの調整を行う場合と比べて、ファンドとベンチマークの騰落率の乖離はより大きくなる可能性があります。ベンチマークの算出・取得ができない事態が生じた場合、委託会社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直しを行うことまたはファンドを償還することがあります。 
投資信託に関する留意点

2023/10/05 9:19

#7 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

マザーファンド受益証券への投資制限(運用の基本方針)	マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
上場投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	上場投資信託証券への実質投資割合※1には制限を設けません。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第21条)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。ただし、インベスコ先進国債券(除く日本)インデックス(円ヘッジベース)の構成銘柄に係るエクスポージャーは零とみなします。
先物取引等の運用指図(第24条)	・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため(対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。)、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※4における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
有価証券の貸し付けの指図(第25条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第28条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図(第29条)	投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するため(対象インデックスとの連動を維持することを目的とした利用を含みます。)、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第35条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">マザーファンド受益証券への投資制限(運用の基本方針)マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。上場投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)上場投資信託証券への実質投資割合※1には制限を設けません。
※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。株式への投資制限(運用の基本方針)株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2023/10/05 9:19

#8 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券
b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。)

2023/10/05 9:19

#9 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、インベスコ先進国債券(除く日本)インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く先進国の国債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。・インベスコ先進国債券(除く日本)インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券等への投資を行うことがあります。この場合、債券および外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。・運用にあたっては、インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーおよびインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドに実質的運用の指図に関する権限を委託します。ただし、委託会社自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、インベスコ先進国債券(除く日本)インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く先進国の国債に投資します。また、効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがあります。
・インベスコ先進国債券(除く日本)インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

2023/10/05 9:19

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2023年7月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	14,858,738,912	99.33
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		99,757,602	0.66
合 計(純資産総額)		14,958,496,514	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本14,858,738,91299.33コール・ローン、その他の資産(負債控除後)99,757,6020.66合 計(純資産総額) 14,958,496,514100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

2023/10/05 9:19

#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
	為替換算差損			15,238		26,420
	固定資産除却損			4,152		794
	ヘッジコスト配賦損益			17,091		56,044

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2021年1月1日(自 2022年1月1日至 2021年12月31日)至 2022年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業外収益受取利息 ※150,69438,472保険配当金5,4235,314雑益186120営業外収益計56,30443,906営業外費用支払利息1710為替換算差損15,23826,420固定資産除却損4,152794ヘッジコスト配賦損益17,09156,044営業外費用計36,50083,270経常利益138,734301,157税引前当期純利益138,734301,157法人税、住民税及び事業税218,809111,475法人税等調整額△57,20279,877法人税等計161,606191,352当期純利益又は当期純損失(△)△22,871109,805

2023/10/05 9:19

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△22,871△22,871△22,871当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9531,206,3861,206,3866,613,339 

(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9779776,637,187当期変動額当期純損失(△)△22,871株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)673673673当期変動額合計
(千円)673673△22,198当期末残高1,6501,6506,614,989 

2023/10/05 9:19

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/10/05 9:19

#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第3期(2022年7月11日現在)		第4期(2023年7月10日現在)
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は57,013,084円であります。		3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,161,736,031円であります。

e border="0" width="643">第3期
(2022年7月11日現在)第4期

2023/10/05 9:19

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="653"> 純資産総額

2023/10/05 9:19

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2023年7月31日現在)

Ⅰ 資産総額	29,913,638,296	円
Ⅱ 負債総額	14,955,141,782	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,958,496,514	円
Ⅳ 発行済数量	18,409,527,252	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8125	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額29,913,638,296円Ⅱ 負債総額14,955,141,782円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)14,958,496,514円Ⅳ 発行済数量18,409,527,252口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8125円 

2023/10/05 9:19

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			3,576,327		3,236,636
	短期貸付金 ※1			2,500,000		1,500,000
	その他の流動資産			5,254		2,758
		流動資産計		8,244,099		6,879,592
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建設仮勘定	-		9,676
		リース資産	5,089	186,103	2,313	143,073
	無形固定資産
		ソフトウェア	40,817		58,599
		のれん	212,317		187,339
		顧客関連資産	1,138,121	1,420,240	1,004,224	1,256,257
	投資その他の資産
		投資有価証券	4,202		3,341
		差入保証金	382,848		379,954
		繰延税金資産	624,435		544,593
		その他の投資	3,223	1,014,710	1,928	929,817

e border="0" width="639">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,576,3273,236,636前払費用107,011108,908未収入金529,840491,010未収委託者報酬767,081760,616未収運用受託報酬739,216761,870未収投資助言報酬19,36817,791短期貸付金 ※12,500,0001,500,000その他の流動資産5,2542,758流動資産計8,244,0996,879,592固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備103,19085,342器具備品77,82345,740建設仮勘定-9,676リース資産5,089186,1032,313143,073無形固定資産ソフトウェア40,81758,599ソフトウェア仮勘定25,012161電話加入権3,9725,932のれん212,317187,339顧客関連資産1,138,1211,420,2401,004,2241,256,257投資その他の資産投資有価証券4,2023,341差入保証金382,848379,954繰延税金資産624,435544,593その他の投資3,2231,014,7101,928929,817固定資産計2,621,0542,329,148資産合計10,865,1549,208,740 
 

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「FW先進債有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2023/10/05 9:19

#19 附属明細表（連結）

参考情報
当ファンドは、「先進国債券インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
 

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