本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備等は、その多くが都市部以外の地域に所在し、土地の価格が相対的に安いため、資産全体に占める償却資産の割合が一般的な不動産投資法人(いわゆるJ-REIT)に比べて相対的に高くなることが想定され、結果として高い減価償却費を計上することが見込まれます。他方で、太陽光発電設備に対する資本的支出や修繕費は、その資産の特性から減価償却費に比べて低額となる傾向があります。
本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼさず、かつ、再投資(投資対象資産の取得計画に沿った新規投資、保有資産の価値の維持・向上に向けて必要となる長期修繕計画及び資本的支出計画に沿った積立等)に対応するため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借入金の返済予定、資本的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える範囲で現預金を内部留保することとし、内部留保後の余剰資金から投資主に分配する方針です(注)。
また、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める額を上限として、毎期継続的に分配可能金額(後記「(3)分配方針 ① 分配方針」に定義します。以下同じです。)を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を行う方針ですが、利益超過分配の金額の具体的な目途を設けることはせずに、本投資法人が妥当と考える現金を留保した上で、その残額を毎期継続的に全額投資主に対して分配することで、必要な金銭を留保しつつ、できる限り多くの金銭を投資主に分配し、投資主に還元することを目指します。

2021/08/27 15:00

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産
	定額法を採用しています。
	なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	機械及び装置 6年～24年
	信託機械及び装置 10年～22年
	②長期前払費用
	定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費
2.繰延資産の処理方法	定額法(3年)により償却しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

2021/08/27 15:00