純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・保管費用:資産を海外で保管する場合の費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

2022/05/20 9:02

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.4135%(税抜1.285%)の率を乗じて得た額とします。
・信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#3 投資リスク（連結）

当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)リスク管理体制

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#4 投資制限（連結）

式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b 種類別及び業種別投資比率

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#7 投資状況（連結）

「カレラ改日本株式ファンド」

(令和4年3月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	68,184,241	13.13
合計(純資産総額)		519,135,241	100.00

(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	第9期(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	第10期(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
当期末残高	648,737	620,553
純資産合計当期首残高当事業年度中の変動額当期純利益剰余金の配当当事業年度中の変動額合計	652,82251,214△55,300△4,085	648,73717,636△45,820△28,183
当期末残高	648,737	620,553

重要な会計方針

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	第9期(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	第10期(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	648,737	620,553
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円)	-	-

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		前特定期間(令和3年8月20日現在)	当特定期間(令和4年2月21日現在)
	期中一部解約元本額	165,500,632円	67,557,263円
2.	元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-円	-円
3.	当該計算期間末日における受益権の総数	486,243,943口	435,435,922口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
令和4年3月31日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。2022/05/20 9:02

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「カレラ改日本株式ファンド」

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#13 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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