有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年2月7日-令和2年7月27日)

(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
		資本 準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	2,115,315	3,105,315	△ 11	3,105,303
当期変動額
剰余金の配当			△ 1,960,000	△ 1,960,000		△ 1,960,000
当期純利益			1,769,741	1,769,741		1,769,741
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					△ 421	△ 421
当期変動額合計	-	-	△ 190,258	△ 190,258	△ 421	△ 190,679
当期末残高	490,000	500,000	1,925,057	2,915,057	△ 433	2,914,623

第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
		資本 準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	1,925,057	2,915,057	△ 433	2,914,623
当期変動額
剰余金の配当			△ 1,470,000	△ 1,470,000		△ 1,470,000
当期純利益			766,567	766,567		766,567
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					433	433
当期変動額合計	-	-	△ 703,432	△ 703,432	433	△ 702,998
当期末残高	490,000	500,000	1,221,625	2,211,625	-	2,211,625

重要な会計方針

項 目	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、入居時の使用見込期間である10年を経過したことに伴い、今後の使用見込期間を10年と想定して再見積りを行いました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ36,531千円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

(貸借対照表関係)

第28期 2018年12月31日現在	第29期 2019年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 162,740千円 器具備品 184,784千円 *2 関係会社項目 貸付金 1,500,000千円 未収入金 236,713千円 その他未払金 182,425千円 長期未払金 182,671千円	*1 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 166,477千円 器具備品 155,860千円 *2 関係会社項目 貸付金 1,010,000千円 未収入金 188,277千円 その他未払金 402,213千円 長期未払金 150,568千円

(損益計算書関係)

第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
*1 関係会社項目 営業収益 5,170,103千円 営業費用 2,299,674千円 一般管理費 1,529,054千円	*1 関係会社項目 営業収益 3,974,381千円 営業費用 1,490,287千円 一般管理費 1,249,882千円

(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第28期事業年度 期首株式数	第28期事業年度 増加株式数	第28期事業年度 減少株式数	第28期事業年度 期末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年 3月28日 定時株主総会	普通株式	980,000	100,000	2017年 12月31日	2018年 3月29日
2018年 9月20日 取締役会	普通株式	980,000	100,000	2018年 6月30日	2018年 9月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年 3月27日 定時株主総会	普通株式	980,000	100,000	2018年 12月31日	2019年 3月29日

第29期(自2019年1月1日至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第29期事業年度 期首株式数	第29期事業年度 増加株式数	第29期事業年度 減少株式数	第29期事業年度 期末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年 3月27日 定時株主総会	普通株式	980,000	100,000	2018年 12月31日	2019年 3月29日
2019年 9月24日 取締役会	普通株式	490,000	50,000	2019年 6月30日	2019年 9月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)

第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 5,005千円 1年超 1,251千円 合計 6,256千円	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 1,251千円 1年超 0千円 合計 1,251千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
(1)金融商品に対する取組方針 当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。	(1)金融商品に対する取組方針 同左
(2)金融商品の内容及びそのリスク 当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。 貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。	(2)金融商品の内容及びそのリスク 同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。 貸付金は海外の関連会社に対するものであり、概ね3ヵ月程度と短期であり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。 また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。	(3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 同左
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。	②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 同左
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。	③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第28期(2018年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,662,090	1,662,090	-
(2) 貸付金	1,500,000	1,500,000	-
(3) 未収入金	236,713	236,713	-
(4) 未収委託者報酬	705,207	705,207	-
(5) 未収運用受託報酬	1,490,494	1,490,494	-
資産計	5,594,505	5,594,505	-
(1) 未払手数料	193,667	193,667	-
(2) その他未払金	1,777,995	1,777,995	-
(3) 長期未払金	632,083	633,721	△1,638
負債計	2,603,746	2,605,384	△1,638

第29期(2019年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,345,979	1,345,979	-
(2) 貸付金	1,010,000	1,010,000	-
(3) 未収入金	207,801	207,801	-
(4) 未収委託者報酬	639,271	639,271	-
(5) 未収運用受託報酬	1,013,562	1,013,562	-
資産計	4,216,615	4,216,615	-
(1) 未払手数料	181,987	181,987	-
(2) その他未払金	1,666,506	1,666,506	-
(3) 長期未払金	542,551	543,790	△1,239
負債計	2,391,045	2,392,284	△1,239

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第28期 2018年12月31日現在	第29期 2019年12月31日現在
資産 (1)預金 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	資産 (1)預金 同左
(2)貸付金 貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2)貸付金 同左
(3)未収入金 未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(3)未収入金 同左
(4)未収委託者報酬 未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(4)未収委託者報酬 同左
(5)未収運用受託報酬 未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(5)未収運用受託報酬 同左
負債 (1)未払手数料 未払手数料は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	負債 (1)未払手数料 同左
(2)その他未払金 その他未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2)その他未払金 同左
(3)長期未払金 長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。	(3)長期未払金 同左

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第28期(2018年12月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	1,662,090	-
貸付金	1,500,000	-
未収入金	236,713	-
未収委託者報酬	705,207	-
未収運用受託報酬	1,490,494	-
合計	5,594,505	-

第29期(2019年12月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	1,345,979	-
貸付金	1,010,000	-
未収入金	207,801	-
未収委託者報酬	639,271	-
未収運用受託報酬	1,013,562	-
合計	4,216,615	-

(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第28期(2018年12月31日現在)
該当事項はありません。
第29期(2019年12月31日現在)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1. その他有価証券

第28期(2018年12月31日現在)		(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	2,103	2,060	43
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	6,139	6,616	△476
合計	8,242	8,676	△433

第29期(2019年12月31日現在)
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第28期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第29期(自2019年1月1日至2019年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(退職給付関係)

第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。	1.採用している退職給付制度の概要 同左
2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 868,018千円 退職給付費用 136,621千円 退職給付の支払額 △99,355千円 期末における退職給付引当金 905,285千円	2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 905,285千円 退職給付費用 130,479千円 退職給付の支払額 △195,453千円 期末における退職給付引当金 840,311千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 905,285千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 905,285千円 退職給付引当金 905,285千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 905,285千円	(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 840,311千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 840,311千円 退職給付引当金 840,311千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 840,311千円
(3)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 136,621千円	(3)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 130,479千円

(税効果会計関係)

第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 (千円) 未払費用否認 737,699 退職給付引当金損金 算入限度超過額 277,198 役員退職慰労引当金否認 2,908 資産除去債務 27,253 その他 20,132 繰延税金資産小計 1,065,191 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 1,065,191 繰延税金資産の純額 1,065,191	1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 (千円) 未払費用否認 665,647 退職給付引当金損金 算入限度超過額 257,303 役員退職慰労引当金否認 4,523 資産除去債務 17,132 その他 1,510 繰延税金資産小計 946,117 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 946,117 繰延税金資産の純額 946,117
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.9% (調整) 役員賞与等永久に損金 算入されない項目 3.3% 過年度法人税等 0.7% その他 △1.9% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 33.0%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% (調整) 役員賞与等永久に損金 算入されない項目 4.9% 過年度法人税等 0.0% その他 △0.3% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 35.3%

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当初の使用見込期間を経過したため当会計期間中に再見積もりを実施し、当初算定時と同じ使用見込期間及び割引率(10年間、1.4%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)
	第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日		第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
期首残高	90,113		91,375
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		-
その他増減額(△は減少)	1,261		△35,422
期末残高	91,375		55,952

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第28期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報

				(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンドサービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	3,095,865	5,855,881	2,482,190	276,901	11,710,839

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
8,161,026	3,549,812	11,710,839

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
A社 (※)	1,238,441	投資顧問業

(※)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>該当事項はありません。

第29期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報

				(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンドサービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	2,711,007	3,914,289	1,939,468	276,788	8,841,553

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
6,158,330	2,683,223	8,841,553

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
第28期 ( 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 )
1 関連当事者との取引

(1) 親会社							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	425.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 直接100%	当社への 出資	剰余金の配当	1,960,000	-	-
最終 親会社	シュローダー・ピーエルシー	イギリス、 ロンドン市	282.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 間接100%	当社の 最終 親会社	一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1)	61,184	未払金 (その他 未払金) 長期 未払金	182,425 182,672

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

(2) 兄弟会社等							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社 の 子会社 (注2)	シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	61.6 百万 ポンド	資金 管理業	-	余資の 貸付等	資金の回収 (注6) 資金の貸付 (注6) 受取利息	5,520,000 5,520,000 934	貸付金 未収入金	1,500,000 198
兄弟 会社 (注3)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	155.0 百万 ポンド	投資 運用業	-	運用受託 契約の 再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	74,427	未収運用 受託報酬	6,665
							サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	313,078	未収入金	45,986
							情報提供業務報酬の受取(注9)	159,464
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	69,370
							運用再委託報酬の支払 (注7)	1,865,835	未払金 (その他 未払金)	123,105
							一般管理費 (諸経費)の支払(注9)	330,481
兄弟 会社 (注4)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド	シンガポール	50.7 百万 シンガポールドル	投資 運用業	-	運用受託 契約の 再委任、業務 委託等	運用受託報酬の受取(注7)	67,415	未収運用 受託報酬	6,089
							サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	232,131	未収入金	22,662
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	11,123
							運用再委託報酬の支払 (注7)	21,934	未払金 (その他 未払金)	109,182
							一般管理費(諸経費)の支払 (注9)	880,811
兄弟 会社の 子会社(注5)	シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー	ルクセンブルク	12.8 百万 ユーロ	資産 管理業	-	運用受託 契約の 再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	2,029,159	未収運用 受託報酬	132,117
							サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	1,334,923	未収入金	91,383
							運用再委託報酬の支払 (注7)	118,866	未払金 (その他 未払金)	9,529

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

第29期 ( 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 関連当事者との取引

(1) 親会社							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	425.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 直接100%	当社への 出資	剰余金の配当	1,470,000	-	-
最終 親会社	シュローダー・ピーエルシー	イギリス、 ロンドン市	282.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 間接100%	当社の 最終 親会社	一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1)	71,267	未払金 (その他 未払金) 長期 未払金	119,523 135,141

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

(2) 兄弟会社等							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社 の 子会社 (注2)	シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	61.6 百万 ポンド	資金 管理業	-	余資の 貸付等	資金の回収 (注6) 資金の貸付 (注6) 受取利息	4,530,000 4,040,000 463	貸付金 未収入金	1,010,000 24
兄弟 会社 (注3)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	155.0 百万 ポンド	投資 運用業	-	運用受託 契約の 再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	67,947	未収運用 受託報酬	9,713
							サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	305,298	未収入金	55,332
							情報提供業務報酬の受取(注9)	159,053
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	63,840
							運用再委託報酬の支払 (注7)	1,092,097	未払金 (その他 未払金)	129,496
							一般管理費 (諸経費)の支払(注9)	356,723
兄弟 会社 (注4)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド	シンガポール	50.7 百万 シンガポールドル	投資 運用業	-	運用受託 契約の 再委任、業務 委託等	運用受託報酬の受取(注7)	61,401	未収運用 受託報酬	5,295
							サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	180,139	未収入金	12,277
							役務提供業務の対価の受取 (注9)	10,786
							運用再委託報酬の支払 (注7)	17,780	未払金 (その他 未払金)	76,016
							一般管理費(諸経費)の支払 (注9)	717,726
兄弟 会社の 子会社(注5)	シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー	ルクセンブルク	14.6 百万 ユーロ	資産 管理業	-	運用受託 契約の 再委任等	運用受託報酬の受取(注7)	1,419,530	未収運用 受託報酬	110,631
							サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	1,081,204	未収入金	82,042
									未払金 (その他 未払金)	7,653

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の100%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

第28期 自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日	第29期 自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日
1株当たり純資産額 297,410円60銭 1株当たり当期純利益 180,585円91銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 1,769,741千円 普通株式に係る当期純利益 1,769,741千円 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株	1株当たり純資産額 225,676円03銭 1株当たり当期純利益 78,221円18銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 766,567千円 普通株式に係る当期純利益 766,567千円 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。


中 間 財 務 諸 表
(1) 中 間 貸 借 対 照 表

		(単位:千円)
	第30期 中間会計期間末 2020年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金		1,566,849
前払費用		63,080
貸付金		765,000
未収入金		116,086
未収委託者報酬		521,427
未収運用受託報酬		551,248
未収還付法人税等		24,553
流 動 資 産 合 計		3,608,245
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額)	*1	15,383
器具備品(純額)	*1	44,660
有形固定資産合計		60,043
無 形 固 定 資 産		5,490
投資その他の資産
投資有価証券		1,534
長期差入保証金		273,059
繰延税金資産		835,970
投資その他の資産合計		1,110,564
固 定 資 産 合 計		1,176,098
資 産 合 計		4,784,344

(単位:千円)
	第30期 中間会計期間末 2020年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金		73,019
未払金		913,950
未払費用		51,540
未払消費税等	*2	27,294
賞与引当金		318,433
役員賞与引当金		52,809
流 動 負 債 合 計		1,437,047
固 定 負 債
長期未払金		399,801
長期未払費用		1,502
退職給付引当金		885,709
役員退職慰労引当金		5,094
資産除去債務		56,342
固 定 負 債 合 計		1,348,450
負 債 合 計		2,785,498
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金		490,000
資本剰余金
資本準備金		500,000
資本剰余金合計		500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,008,965
利益剰余金合計		1,008,965
株主資本合計		1,998,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△ 119
評価・換算差額等合計		△ 119
純 資 産 合 計		1,998,846
負 債 純 資 産 合 計		4,784,344

(2)中 間 損 益 計 算 書

(単位:千円)
	第30期 中間会計期間 自 2020年1月 1日 至 2020年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬		1,192,683
運用受託報酬		1,683,023
その他営業収益		804,412
営 業 収 益 計		3,680,118
営業費用及び一般管理費	*4	3,555,850
営 業 利 益		124,268
営 業 外 収 益	*1	32,388
営 業 外 費 用	*2	1,052
経 常 利 益		155,604
特 別 損 失	*3	59,541
税引前中間純利益		96,063
法人税、住民税及び事業税		△ 46,424
法人税等調整額		110,147
法人税等合計		63,723
中間純利益		32,340

(3)中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第30期 中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	1,221,625	2,211,625	-	2,211,625
当中間期変動額
剰余金の配当			△ 245,000	△ 245,000		△ 245,000
中間純利益			32,340	32,340		32,340
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)					△ 119	△ 119
当中間期変動額合計	-	-	△ 212,659	△ 212,659	△ 119	△ 212,778
当中間期末残高	490,000	500,000	1,008,965	1,998,965	△ 119	1,998,846

重要な会計方針

項 目	第30期中間会計期間 自 2020年1月 1日 至 2020年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

項 目	第30期中間会計期間末 2020年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額	建物附属設備 167,195千円 器具備品 158,544千円
*2. 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

項 目	第30期中間会計期間 自 2020年1月 1日 至 2020年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目	受取利息 64千円 受取配当金 3千円 為替差益 29,453千円 雑益 2,867千円
*2. 営業外費用の主要項目	雑損失 1,052千円
*3. 特別損失の主要項目	割増退職金等 59,541千円
*4. 減価償却実施額	有形固定資産 7,535千円 無形固定資産 531千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第30期事業年度 期首株式数	第30期中間会計 期間増加株式数	第30期中間会計 期間減少株式数	第30期中間会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年3月23日 定時株主総会	普通株式	245,000	25,000	2019年12月31日	2020年3月31日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
第30期中間会計期間末(2020年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,566,849千円	1,566,849千円	-
(2) 貸付金	765,000千円	765,000千円	-
(3) 未収入金	116,086千円	116,086千円	-
(4) 未収委託者報酬	521,427千円	521,427千円	-
(5) 未収運用受託報酬	551,248千円	551,248千円	-
資産計	3,520,612千円	3,520,612千円	-
(1) 未払金	913,950千円	913,950千円	-
(2) 長期未払金	399,801千円	400,692千円	△890千円
負債計	1,313,751千円	1,314,642千円	△890千円

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)貸付金
貸付金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)未収委託者報酬
未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)未収運用受託報酬
未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金
未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(有価証券関係)
その他有価証券
第30期中間会計期間末(2020年6月30日現在)

区分	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	557千円	553千円	3千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	976千円	1,100千円	△123千円
合計	1,534千円	1,653千円	△119千円

(資産除去債務関係)
第30期中間会計期間末(2020年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高	55,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
その他増減額(△は減少)	389千円
当中間会計期間末残高	56,342千円

(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第30期中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1. 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンド サービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	1,192,683	1,683,023	682,711	121,701	3,680,118

2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益

(単位:千円)
日本	その他	合計
2,565,193	1,114,925	3,680,118

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>第30期中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>第30期中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>第30期中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

第30期中間会計期間 自 2020年1月 1日 至 2020年6月30日

1株当たり純資産額 203,963 円88銭 1株当たり中間純利益 3,300 円00銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり中間純利益の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純利益 32,340 千円 普通株式に係る中間純利益 32,340 千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株