有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和4年1月26日-令和4年7月25日)

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
		資本 準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	1,221,625	2,211,625	0	2,211,625
当期変動額
剰余金の配当			△ 367,500	△ 367,500		△ 367,500
当期純利益			35,572	35,572		35,572
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					104	104
当期変動額合計	-	-	△ 331,927	△ 331,927	104	△ 331,822
当期末残高	490,000	500,000	889,697	1,879,697	104	1,879,802

第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金
		資本 準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	889,697	1,879,697	104	1,879,802
誤謬の訂正による累積的影響額			2,680	2,680		2,680
修正再表示後の期首残高	490,000	500,000	892,378	1,882,378	104	1,882,483
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益			338,072	338,072		338,072
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					△ 72	△ 72
当期変動額合計	-	-	338,072	338,072	△ 72	337,999
当期末残高	490,000	500,000	1,230,450	2,220,450	32	2,220,483

重要な会計方針

項 目	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (2) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
重要な会計上の見積り

項 目

第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額) 1,017百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は1,026百万円です。) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当期実績を基準としております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りに当たっては、翌期以降も当期と同水準の当期利益を計上可能との想定に基づき、更に確定済の新規契約からの収益及び費用を含めると共に、一時的で継続性の乏しい収益及び費用を除外して作成しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得の見積りの前提となっている翌期以降の利益水準について、市況の急激な悪化等により当期実績を大きく下回る場合に、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

未適用の会計基準に関する注記

項 目	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
1.収益認識に関する会計基準等 ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)	(1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。 ステップ1:顧客との契約を識別する。 ステップ2:契約における履行義務を識別する。 ステップ3:取引価格を算定する。 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 ① 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 ② 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える重要な影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等 時価の算定に関する会計基準等 ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日) ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)	(1) 概要 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。 ①適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 ②当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

表示方法の変更に関する注記

項 目	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用	「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(誤謬の訂正関係に関する注記)

項 目	第31期 2021年12月31日現在
1.誤謬の訂正関係	当事業年度において、過年度の不動産賃借料に係る誤謬の訂正を行いました。当該過年度の訂正にかかる累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産額に反映されております。その結果、当事業年度の期首の利益剰余金が2,680千円増加しております。

(貸借対照表関係)

第30期 2020年12月31日現在	第31期 2021年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 167,961千円 器具備品 165,765千円	*1 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 169,650千円 器具備品 163,768千円

(株主資本等変動計算書関係)
第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第30期事業年度 期首株式数	第30期事業年度 増加株式数	第30期事業年度 減少株式数	第30期事業年度 期末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年 3月23日 定時株主総会	普通株式	245,000	25,000	2019年 12月31日	2020年 3月31日
2020年 9月28日 取締役会	普通株式	122,500	12,500	2020年 6月30日	2020年 9月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第31期事業年度 期首株式数	第31期事業年度 増加株式数	第31期事業年度 減少株式数	第31期事業年度 期末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第30期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
(1)金融商品に対する取組方針 当社は顧客の資産運用を行う上で、自己資金に関しても安全な運用を心掛けております。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引等も行っておりません。	(1)金融商品に対する取組方針 同左
(2)金融商品の内容及びそのリスク 当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。 貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。	(2)金融商品の内容及びそのリスク 同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。 貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。 また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。	(3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 同左
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。	②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 同左
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 余剰資金はキャッシュフロー分析に基づき、関連会社への要求払い条件付き短期貸付で運用することにより、流動性リスクを管理しております。	③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第30期(2020年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,534,103	1,534,103	-
(2) 貸付金	642,500	642,500	-
(3) 未収入金	191,426	191,426	-
(4) 未収委託者報酬	661,082	661,082	-
(5) 未収運用受託報酬	930,143	930,143	-
資産計	3,959,255	3,959,255	-
(1) 未払手数料	198,476	198,476	-
(2) その他未払金	1,590,190	1,590,190	-
(3) 長期未払金	503,570	504,495	△925
負債計	2,292,237	2,293,162	△925

第31期(2021年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 預金	1,740,189	1,740,189	-
(2) 貸付金	1,500,000	1,500,000	-
(3) 未収入金	177,369	177,369	-
(4) 未収委託者報酬	746,309	746,309	-
(5) 未収運用受託報酬	1,037,501	1,037,501	-
資産計	5,201,368	5,201,368	-
(1) 未払手数料	243,885	243,885	-
(2) その他未払金	1,987,942	1,987,942	-
(3) 長期未払金	486,785	487,420	△635
負債計	2,718,612	2,719,247	△635

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

第30期 2020年12月31日現在	第31期 2021年12月31日現在
資産 (1)預金 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	資産 (1)預金 同左
(2)貸付金 貸付金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2)貸付金 同左
(3)未収入金 未収入金は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(3)未収入金 同左
(4)未収委託者報酬 未収委託者報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(4)未収委託者報酬 同左
(5)未収運用受託報酬 未収運用受託報酬は短期債権であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(5)未収運用受託報酬 同左
負債 (1)未払手数料 未払手数料は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	負債 (1)未払手数料 同左
(2)その他未払金 その他未払金は短期債務であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	(2)その他未払金 同左
(3)長期未払金 長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。	(3)長期未払金 同左

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第30期(2020年12月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	1,534,103	-
貸付金	642,500	-
未収入金	191,426	-
未収委託者報酬	661,082	-
未収運用受託報酬	930,143	-
合計	3,959,255	-

第31期(2021年12月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
預金	1,740,189	-
貸付金	1,500,000	-
未収入金	177,369	-
未収委託者報酬	746,309	-
未収運用受託報酬	1,037,501	-
合計	5,201,370	-

(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第30期(2020年12月31日現在)
該当事項はありません。
第31期(2021年12月31日現在)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1. その他有価証券

第30期(2020年12月31日現在)		(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	1,778	1,663	115
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	522	533	△11
合計	2,301	2,197	104

第31期(2021年12月31日現在)		(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	680	642	38
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	405	411	△6
合計	1,085	1,053	32

2. 事業年度中に売却したその他有価証券
第30期(自2020年1月1日至2020年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
第31期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
財務諸表等規則第8条の7により記載を省略しております。
(退職給付関係)

第30期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。	1.採用している退職給付制度の概要 同左
2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 840,311千円 退職給付費用 103,991千円 退職給付の支払額 △36,222千円 期末における退職給付引当金 908,080千円	2.確定給付制度 (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 908,080千円 退職給付費用 123,199千円 退職給付の支払額 △84,836千円 期末における退職給付引当金 946,443千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 908,080千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 908,080千円 退職給付引当金 908,080千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 908,080千円	(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 - - 非積立型制度の退職給付債務 946,443千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 946,443千円 退職給付引当金 946,443千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 946,443千円
(3)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 103,991千円	(3)退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 123,199千円

(税効果会計関係)

第30期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 (千円) 未払費用否認 622,353 退職給付引当金損金 算入限度超過額 278,054 役員退職慰労引当金否認 1,811 資産除去債務 17,372 その他 3,020 繰延税金資産小計 922,611 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 922,611 繰延税金資産の純額 922,611	1.繰延税金資産発生の主な原因別内訳 繰延税金資産 (千円) 未払費用否認 697,786 退職給付引当金損金 算入限度超過額 289,800 役員退職慰労引当金否認 3,253 資産除去債務 17,372 その他 9,185 繰延税金資産小計 1,017,399 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 1,017,399 繰延税金資産の純額 1,017,399
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% (調整) 役員賞与等永久に損金 算入されない項目 61.2% 過年度法人税等 0.5% その他 △16.7% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 75.5%	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% (調整) 役員賞与等永久に損金 算入されない項目 11.1% その他 △4.8% 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 36.9%

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の賃借契約において、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年間(建物附属設備の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(1.4%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)
	第30期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日		第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
期首残高	55,952		56,736
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		-
その他増減額(△は減少)	783		794
期末残高	56,736		57,530

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第30期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報

				(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンドサービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	2,520,799	3,145,290	1,399,699	258,873	7,324,663

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
5,324,188	2,000,474	7,324,663

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>該当事項はありません。
第31期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品およびサービスごとの情報

				(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンドサービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	2,953,670	4,767,185	1,463,520	277,424	9,461,801

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益

		(単位:千円)
日本	その他	合計
7,362,405	2,099,395	9,461,801

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先については以下の通りです。

	(単位:千円)
相手先	営業収益	関連するセグメント名
A社(※)	1,695,115	投資運用及び投資助言・代理事業

(※) A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第30期 ( 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 関連当事者との取引

(1) 親会社							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	425.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 直接100%	当社への 出資	剰余金の配当	367,500	-	-
最終 親会社	シュローダー・ピーエルシー	イギリス、 ロンドン市	282.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 間接100%	当社の 最終 親会社	一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1)	103,606	未払金 (その他 未払金) 長期 未払金	106,895 156,744

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

(2) 兄弟会社等							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社 の 子会社 (注2)	シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	61.6 百万 ポンド	資金 管理業	-	余資の 貸付等	資金の回収 (注5) 資金の貸付 (注5) 受取利息	3,182,500 2,815,000 64	貸付金 未収入金	642,500 0
兄弟 会社 (注3)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	155.0 百万 ポンド	投資 運用業	-	運用受託 契約の 再委任等	運用受託 報酬の受取 (注6)	37,329	未収運用 受託報酬	3,797
							サービス提供業務報酬 の受取 (注7)	280,596	未収入金	43,220
							情報提供業務報酬の受取(注8)	154,845
							役務提供業務の対価の受取 (注8)	48,038
							運用再委託報酬の支払 (注6)	901,637	未払金 (その他 未払金)	176,391
							一般管理費 (諸経費)の 支払 (注8)	352,166
兄弟 会社の 子会社(注4)	シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー	ルクセンブルク	14.6 百万 ユーロ	資産 管理業	-	運用受託 契約の 再委任等	運用受託 報酬の受取 (注6)	1,068,371	未収運用 受託報酬	113,967
							サービス提供業務報酬 の受取 (注7)	737,191	未収入金	85,441
							運用再委託 報酬の支払 (注6)	35,856	未払金 (その他 未払金)	2,893

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが12%を保有しております。
(注5)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注6)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注7)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注8)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
第31期 ( 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 関連当事者との取引

(1) 親会社							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
最終 親会社	シュローダー・ピーエルシー	イギリス、 ロンドン市	282.5 百万 ポンド	持株 会社	被所有 間接100%	当社の 最終 親会社	一般管理費(役員および従業員の賞与の負担金) (注1)	109,686	未払金 (その他 未払金) 長期 未払金	205,162 69,210

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の役員及び従業員への賞与の支払いの一部は、シュローダー・ピーエルシーより行われております。 但し、これらの費用はシュローダー・ピーエルシーより当社に請求されるものであり、未払いの金額については、シュローダー・ピーエルシーに対する債務として処理しております。

(2) 兄弟会社等							(単位 千円)
種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係		取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社 の 子会社 (注2)	シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	61.6 百万 ポンド	資金 管理業	-	余資の 貸付等		資金の回収 (注6) 資金の貸付 (注6) 受取利息	3,642,500 4,500,000 901	貸付金 未収入金	1,500,000 406
兄弟 会社 (注3)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	イギリス、 ロンドン市	155.0 百万 ポンド	投資 運用業	-	運用受託 契約の 再委任等		運用受託 報酬の受取 (注7)	43,047	未収運用 受託報酬	5,001
								サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	317,464	未収入金	54,863
								情報提供業務報酬の受取 (注9)	168,689
								役務提供業務の対価の受取 (注9)	50,049
								運用再委託報酬の支払 (注7)	1,849,157	未払金 (その他 未払金)	234,940
								一般管理費 (諸経費)の 支払 (注9)	598,996
兄弟 会社 (注4)	シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッド	シンガポール	50.7 百万 シンガポールドル	投資 運用業	-	運用受託契約の再委任、業務委託等		運用受託 報酬の受取 (注7)	63,894	未収運用 受託報酬	5,172
								サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	26,687	未収入金	1,914
								役務提供業務の対価の受取(注9)	6,246
								運用再委託報酬の支払 (注7)	7,625	未払金 (その他 未払金)	91,965
								一般管理費(諸経費)の支払 (注9)	626,289
兄弟 会社の 子会社(注5)	シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エー	ルクセンブルク	14.6 百万 ユーロ	資産 管理業	-	運用受託 契約の 再委任等		運用受託 報酬の受取 (注7)	1,076,484	未収運用 受託報酬	89,124
								サービス提供業務報酬 の受取 (注8)	801,381	未収入金	72,805
								運用再委託 報酬の支払 (注7)	37,650	未払金 (その他 未払金)	3,283

(注2)当社の最終親会社であるシュローダー・ピーエルシーが、直接の子会社であるシュローダー・アドミニストレイション・リミテッド、及び、その直接の子会社であるシュローダー・フィナンシャル・ホールディングス・リミテッドを通して、シュローダー・フィナンシャル・サービセズ・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注3)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注4)当社の親会社であるシュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドが、シュローダー・インベストメント・マネージメント・(シンガポール)・リミテッドの議決権の100%を保有しております。
(注5)当社の兄弟会社であるシュローダー・インターナショナル・ファイナンス・ビー・ヴィーが、シュローダー・インベストメント・マネージメント(ヨーロッパ)・エス・エーの議決権の88%、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが12%を保有しております。
(注6)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は概ね3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
(注7)各社間の運用受託報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注8)各社間のサービス提供業務の報酬の収受については、各ファンドの契約毎に、グループ会社間の契約に基づき、一定の比率により決定しております。
(注9)情報提供業務・役務提供業務・調査費・その他営業費用及び一般管理費(諸経費)の報酬の収受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
シュローダー・ピーエルシー(最終親会社、ロンドン証券取引所に上場)
シュローダー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド(親会社、非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

第30期 自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日	第31期 自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日
1株当たり純資産額 191,816円54銭 1株当たり当期純利益 3,629円86銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 35,572千円 普通株式に係る当期純利益 35,572千円 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株	1株当たり純資産額 226,579円90銭 1株当たり当期純利益 34,497円17銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益 338,072千円 普通株式に係る当期純利益 338,072千円 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。


中 間 財 務 諸 表
(1) 中 間 貸 借 対 照 表

		(単位:千円)
	第32期 中間会計期間末 2022年6月30日
資 産 の 部
流 動 資 産
預金		767,652
前払費用		60,922
貸付金		1,304,000
未収入金		214,022
未収委託者報酬		700,875
未収運用受託報酬		557,654
未収還付消費税等	*2	314
流 動 資 産 合 計		3,605,441
固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建物附属設備(純額)	*1	14,465
器具備品(純額)	*1	47,290
有形固定資産合計		61,756
無 形 固 定 資 産		4,485
投資その他の資産
投資有価証券		1,132
長期差入保証金		272,147
繰延税金資産		910,044
投資その他の資産合計		1,183,324
固 定 資 産 合 計		1,249,566
資 産 合 計		4,855,007

(単位:千円)
	第32期 中間会計期間末 2022年6月30日
負 債 の 部
流 動 負 債
預り金		63,789
未払金		1,058,301
未払費用		145,564
未払法人税等		22,265
賞与引当金		389,960
役員賞与引当金		79,730
流 動 負 債 合 計		1,759,612
固 定 負 債
長期未払金		332,866
退職給付引当金		999,975
役員退職慰労引当金		13,728
資産除去債務		57,931
固 定 負 債 合 計		1,404,502
負 債 合 計		3,164,114
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金		490,000
資本剰余金
資本準備金		500,000
資本剰余金合計		500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		700,814
利益剰余金合計		700,814
株主資本合計		1,690,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		78
評価・換算差額等合計		78
純 資 産 合 計		1,690,893
負 債 純 資 産 合 計		4,855,007

(2)中 間 損 益 計 算 書

(単位:千円)
	第32期 中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日
営 業 収 益
委託者報酬		1,494,263
運用受託報酬		1,541,276
その他営業収益		851,134
営 業 収 益 計		3,886,673
営業費用及び一般管理費	*4	4,044,329
営 業 利 益		△ 157,656
営 業 外 収 益	*1	660
営 業 外 費 用	*2	31,617
経 常 利 益		△ 188,612
特 別 損 失	*3	14,765
税引前中間純利益		△ 203,378
法人税、住民税及び事業税		22,903
法人税等調整額		107,355
法人税等合計		130,258
中間純利益		△ 333,636

(3)中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第32期 中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	490,000	500,000	1,230,450	2,220,450	32	2,220,483
当中間期変動額
剰余金の配当			△ 196,000	△ 196,000		△ 196,000
中間純利益			△ 333,636	△ 333,636		△ 333,636
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)					46	46
当中間期変動額合計	-	-	△ 529,636	△ 529,636	46	△ 529,589
当中間期末残高	490,000	500,000	700,814	1,690,814	78	1,690,893

重要な会計方針

項 目	第32期中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき中間会計期間に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準	(1) 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。 (2) 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。 (3) 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。 (4) その他営業収益 その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計方針の変更

項 目	第32期中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日
1. 収益認識に関する会計基準等	「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、この変更による当中間財務諸表に与える影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等	「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この変更による当中間財務諸表に与える影響はありません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

項 目	第32期中間会計期間末 2022年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額	建物附属設備 170,498千円 器具備品 172,854千円
*2. 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収還付消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

項 目	第32期中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日
*1. 営業外収益の主要項目	受取利息 638千円
*2. 営業外費用の主要項目	為替差損 31,617千円
*3. 特別損失の主要項目	割増退職金等 14,765千円
*4. 減価償却実施額	有形固定資産 10,334千円 無形固定資産 424千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	第32期事業年度 期首株式数	第32期中間会計 期間増加株式数	第32期中間会計 期間減少株式数	第32期中間会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式	9,800株	-	-	9,800株
合計	9,800株	-	-	9,800株

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年 3月28日 定時株主総会	普通株式	196,000	20,000	2021年 12月31日	2022年 3月31日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第32期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、預金、貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、注記を省略しております。

区分	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
投資その他の資産 投資有価証券(*1)	1,132千円	1,132千円	-
長期未払金	332,866千円	333,230千円	△363千円

(*1)投資有価証券に関する事項
投資信託は基準価額によっております。なお、投資有価証券における種類毎の中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額は、次のとおりです。

区分	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 証券投資信託受益証券	634千円	542千円	92千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 証券投資信託受益証券	497千円	511千円	△13千円
合計	1,132千円	1,053千円	78千円

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額としている金融資産

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資その他の資産 投資有価証券 投資信託	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-

｢時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に従い、経過措置を適用した投資信託(中間貸借対照表計上額 投資有価証券1,132千円)は上表には含めておりません。
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としていない金融負債

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
固定負債 長期未払金	-	333,230千円	-	333,230千円
負債計	-	333,230千円	-	333,230千円

長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、日本国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、中間貸借対照表計上額における長期未払金の額は332,866千円です。
(資産除去債務関係)
第32期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高	57,530千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円
その他増減額(△は減少)	400千円
当中間会計期間末残高	57,931千円

(収益認識関係)
第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬	1,494,263千円
運用受託報酬	1,476,807千円
その他営業収益	851,134千円
成功報酬(注)	64,468千円
合計	3,886,673千円

(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
<セグメント情報>当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
<関連情報>第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	海外ファンド サービス	その他	合計
外部顧客への 営業収益	1,494,263	1,541,276	694,589	156,545	3,886,673

2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益

(単位:千円)
日本	その他	合計
2,937,744	948,928	3,886,673

(注) 海外外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める地域はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>第32期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

第32期中間会計期間 自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日

1株当たり純資産額 172,540 円12銭 1株当たり中間純損失 34,044 円53銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 1株当たり中間純利益の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純損失 333,636 千円 普通株式に係る中間純損失 333,636 千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 9,800 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。