有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2022/02/09 9:05
#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0">令和 3年11月30日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所TOPIX 21年12月限買建2円40,190,00037,920,0001.49e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2021年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託88318,682,731
追加型公社債投資信託161,396,838
単位型株式投資信託85369,615
単位型公社債投資信託50193,879
合 計1,03420,643,063
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#5 信託報酬等(連結)
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1375%(税抜 年0.125%)以内の率を乗じて得た額
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#6 受益者の権利等(連結)
受益者(注)は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
(注)受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」といいます。)として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
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#7 投資制限(連結)
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
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#8 投資方針(連結)
&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
③信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
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#9 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式トヨタ自動車輸送用機器60,0002,005.50120,330,0002,001.00120,060,0004.72日本株式ソニーグループ電気機器8,00013,725.00109,800,00013,825.00110,600,0004.35日本株式キーエンス電気機器1,10070,660.0077,726,00070,330.0077,363,0003.04日本株式リクルートホールディングスサービス業7,2007,809.0056,224,8006,901.0049,687,2001.95日本株式東京エレクトロン電気機器80056,000.0044,800,00059,840.0047,872,0001.88日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業6,7006,554.0043,911,8006,030.0040,401,0001.59日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業62,100630.0039,123,000601.4037,346,9401.47日本株式HOYA精密機器1,80017,530.0031,554,00018,020.0032,436,0001.28日本株式KDDI情報・通信業9,0003,415.0030,735,0003,300.0029,700,0001.17日本株式日本電産電気機器2,20012,805.0028,171,00013,000.0028,600,0001.12日本株式信越化学工業化学1,50019,870.0029,805,00019,000.0028,500,0001.12日本株式日本電信電話情報・通信業9,1003,225.0029,347,5003,125.0028,437,5001.12日本株式ダイキン工業機械1,20025,150.0030,180,00023,150.0027,780,0001.09日本株式日立製作所電気機器4,1007,014.0028,757,4006,688.0027,420,8001.08日本株式武田薬品工業医薬品8,7003,232.0028,118,4003,031.0026,369,7001.04日本株式第一三共医薬品9,3002,761.5025,681,9502,824.5026,267,8501.03日本株式任天堂その他製品50049,740.0024,870,00050,100.0025,050,0000.99日本株式本田技研工業輸送用機器7,9003,260.0025,754,0003,101.0024,497,9000.96日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業6,4003,790.0024,256,0003,703.0023,699,2000.93日本株式ファナック電気機器1,00022,200.0022,200,00022,245.0022,245,0000.87日本株式村田製作所電気機器2,5008,425.0021,062,5008,380.0020,950,0000.82日本株式オリエンタルランドサービス業1,10018,905.0020,795,50017,840.0019,624,0000.77日本株式デンソー輸送用機器2,3008,241.0018,954,3008,331.0019,161,3000.75日本株式三井物産卸売業7,2002,457.5017,694,0002,557.0018,410,4000.72日本株式伊藤忠商事卸売業5,5003,314.0018,227,0003,260.0017,930,0000.71日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業3,8005,022.0019,083,6004,554.0017,305,2000.68日本株式東京海上ホールディングス保険業3,0005,916.0017,748,0005,708.0017,124,0000.67日本株式アステラス製薬医薬品9,6001,971.5018,926,4001,779.5017,083,2000.67日本株式富士フイルムホールディングス化学1,9009,118.0017,324,2008,931.0016,968,9000.67日本株式三菱商事卸売業4,8003,355.0016,104,0003,391.0016,276,8000.64e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年11月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式水産・農林業0.05鉱業0.15建設業2.59食料品3.25繊維製品0.42パルプ・紙0.18化学6.94医薬品5.00石油・石炭製品0.38ゴム製品0.26ガラス・土石製品0.58鉄鋼0.45非鉄金属0.68金属製品0.30機械5.16電気機器20.65輸送用機器8.52精密機器3.06その他製品2.11電気・ガス業1.07陸運業3.09海運業0.19空運業0.27倉庫・運輸関連業0.12情報・通信業8.60卸売業4.35小売業3.88銀行業4.51証券、商品先物取引業0.77保険業2.05その他金融業1.05不動産業1.66サービス業6.13小計98.50合計98.50e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年11月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)38,131,4021.50
純資産総額2,543,121,162100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本2,504,989,76098.50コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―38,131,4021.50純資産総額2,543,121,162100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,126,7331,126,73381,269,762
当期変動額
剰余金の配当△9,675,175
当期純利益9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,124,917△1,124,917△1,124,917
当期変動額合計△1,124,917△1,124,917△1,346,907
当期末残高1,8151,81579,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
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#12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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#13 注記表(連結)
第3期[令和 3年 5月10日現在]第4期[令和 3年11月10日現在]
1口当たり純資産25,853円26,769円
2022/02/09 9:05
#14 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1口当たりの純資産価額)東京証券取引所取引価格
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#15 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 3年11月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額2,561,426,630
Ⅱ 負債総額18,305,468
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,543,121,162
Ⅳ 発行済口数98,885
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)25,718
e border="0">Ⅰ 資産総額2,561,426,630Ⅱ 負債総額18,305,468Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,543,121,162Ⅳ 発行済口数98,885口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)25,718
2022/02/09 9:05
#16 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。
2022/02/09 9:05

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