有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2024/11/11-2025/05/10)
(1)【投資方針】
①S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数に採用されている金融商品取引所上場株式(上場予定株式を含みます。)を主要投資対象とします。
②S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
③信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
①S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数に採用されている金融商品取引所上場株式(上場予定株式を含みます。)を主要投資対象とします。
②S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
③信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
④②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。