半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年3月11日-令和5年3月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第2期 2022年 3月10日現在		第3期中間計算期間末 2022年 9月10日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		8,678,360,090口		9,271,083,788口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)	1.3248円 (13,248円)	1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)	1.4372円 (14,372円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期 2022年 3月10日現在	第3期中間計算期間末 2022年 9月10日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

項目	第2期 自 2021年 3月11日 至 2022年 3月10日	第3期中間計算期間 自 2022年 3月11日 至 2022年 9月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	6,788,004,588円	8,678,360,090円
期中追加設定元本額	6,354,872,951円	1,183,973,904円
期中一部解約元本額	4,464,517,449円	591,250,206円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「JAPAN ESGクオリティ200インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
JAPAN ESGクオリティ200インデックスマザーファンド
貸借対照表

		(単位:円)
	2022年 3月10日現在	2022年 9月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	90,163,349	46,606,189
株式	20,611,173,730	23,331,305,170
派生商品評価勘定	3,903,290	2,061,600
未収入金	113,294,617	130,545,222
未収配当金	40,663,125	15,572,400
前払金	1,618,000	-
差入委託証拠金	6,771,000	4,860,000
流動資産合計	20,867,587,111	23,530,950,581
資産合計	20,867,587,111	23,530,950,581
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	211,100	-
前受金	-	1,856,000
未払解約金	120,526,613	-
未払利息	242	125
その他未払費用	-	3
流動負債合計	120,737,955	1,856,128
負債合計	120,737,955	1,856,128
純資産の部
元本等
元本	17,313,800,351	18,030,788,129
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	3,433,048,805	5,498,306,324
元本等合計	20,746,849,156	23,529,094,453
純資産合計	20,746,849,156	23,529,094,453
負債純資産合計	20,867,587,111	23,530,950,581

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2022年 3月10日現在		2022年 9月10日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		17,313,800,351口		18,030,788,129口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)	1.1983円 (11,983円)	1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)	1.3049円 (13,049円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	2022年 3月10日現在	2022年 9月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (3)デリバティブ取引 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
(2022年 3月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	125,058,500	0	128,758,500	3,700,000
合計		125,058,500	0	128,758,500	3,700,000

(2022年 9月10日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	75,834,000	0	77,900,000	2,066,000
合計		75,834,000	0	77,900,000	2,066,000

時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(その他の注記)
元本の移動

項目	自 2021年 3月11日 至 2022年 3月10日	自 2022年 3月11日 至 2022年 9月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首	2021年 3月11日	2022年 3月11日
期首元本額	13,331,769,726円	17,313,800,351円
期末元本額	17,313,800,351円	18,030,788,129円
期中追加設定元本額	9,111,806,134円	1,379,161,791円
期中一部解約元本額	5,129,775,509円	662,174,013円
元本の内訳※
JAPAN ESGクオリティ200インデックスファンド(適格機関投資家限定)	7,295,456,300円	7,295,456,300円
ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド	9,594,531,051円	10,249,284,516円
ESGナビ(適格機関投資家専用)	423,813,000円	486,047,313円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。