NZAM・ベータ日本REITの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

2026/03/11 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託期間の終了

2026/03/11 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。2026/03/11 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/11 9:16

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/11 9:16

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
<ファミリーファンド方式>当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

2026/03/11 9:16

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2020年2月19日 有価証券届出書の提出
2020年3月6日 募集開始日
2020年3月12日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日2026/03/11 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)と連動する投資成果を目指して運用を行います。

2026/03/11 9:16

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/11 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/03/11 9:16

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/11 9:16

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

2026/03/11 9:16

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第4条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第39条第1項、第40条第1項、第41条第1項および第43条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。2026/03/11 9:16

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/11 9:16

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2020年 3月12日～2020年12月11日	0
第2計算期間末	2020年12月12日～2021年12月13日	0
第3計算期間末	2021年12月14日～2022年12月12日	0
第4計算期間末	2022年12月13日～2023年12月11日	0
第5計算期間末	2023年12月12日～2024年12月11日	0
第6計算期間末	2024年12月12日～2025年12月11日	0

2026/03/11 9:16

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/03/11 9:16

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/11 9:16

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	2025年3月11日	関東財務局
有価証券届出書	2025年3月11日
半期報告書	2025年9月11日
有価証券届出書	2025年9月11日

2026/03/11 9:16

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2020年 3月12日～2020年12月11日	△2.0
第2計算期間末	2020年12月12日～2021年12月13日	23.8
第3計算期間末	2021年12月14日～2022年12月12日	△2.2
第4計算期間末	2022年12月13日～2023年12月11日	△2.2
第5計算期間末	2023年12月12日～2024年12月11日	△6.2
第6計算期間末	2024年12月12日～2025年12月11日	25.8

2026/03/11 9:16

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。2026/03/11 9:16

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/03/11 9:16

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)、並びに同規則第282条第1項及び第306条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/03/11 9:16

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に、Jリートは不動産市況(価格、賃料、稼働率等)や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、Jリートの収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているJリートの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資するJリートやそのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該Jリートの価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。2026/03/11 9:16

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/11 9:16

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
a.不動産投資信託証券への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)

2026/03/11 9:16

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2026/03/11 9:16

#27 投資方針（連結）

投資対象
東証REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。2026/03/11 9:16

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/03/11 9:16

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	621,631,157	99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	380,768	0.06
合計(純資産総額)		622,011,925	100.00

2026/03/11 9:16

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額※(当該基準価額に0.10%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。(以下同じ。)2026/03/11 9:16

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

2026/03/11 9:16

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第5期自 2023年12月12日至 2024年12月11日	第6期自 2024年12月12日至 2025年12月11日
営業収益
受取利息	367	2,059
有価証券売買等損益	△29,387,127	125,664,188
営業収益合計	△29,386,760	125,666,247
営業費用
支払利息	3	-
受託者報酬	101,155	119,778
委託者報酬	1,112,537	1,317,397
その他費用	15,051	17,845
営業費用合計	1,228,746	1,455,020
営業利益又は営業損失(△)	△30,615,506	124,211,227
経常利益又は経常損失(△)	△30,615,506	124,211,227
当期純利益又は当期純損失(△)	△30,615,506	124,211,227
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△491,360	6,250,720
期首剰余金又は期首欠損金(△)	57,317,086	38,418,993
剰余金増加額又は欠損金減少額	15,219,154	13,558,220
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	15,219,154	13,558,220
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,993,101	4,186,627
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,993,101	4,186,627
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	38,418,993	165,751,093

2026/03/11 9:16

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/03/11 9:16

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/03/11 9:16

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/11 9:16

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/03/11 9:16

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はかかりません。2026/03/11 9:16

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/03/11 9:16

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2026/03/11 9:16

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
NZAM・ベータ 日本REIT

2026/03/11 9:16

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第29条)
a.この信託の計算期間は、毎年12月12日から翌年12月11日までとすることを原則とします。ただし、第1期の計算期間は、信託契約締結日から2020年12月11日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第4条に定める信託期間の終了日とします。2026/03/11 9:16

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間末	2020年 3月12日～2020年12月11日	17,383,850	3,828,337	13,555,513
第2計算期間末	2020年12月12日～2021年12月13日	11,895,550	8,897,158	16,553,905
第3計算期間末	2021年12月14日～2022年12月12日	75,194,396	6,331,376	85,416,925
第4計算期間末	2022年12月13日～2023年12月11日	282,185,877	10,226,011	357,376,791
第5計算期間末	2023年12月12日～2024年12月11日	104,447,644	25,308,771	436,515,664
第6計算期間末	2024年12月12日～2025年12月11日	58,063,642	45,088,612	449,490,694

2026/03/11 9:16

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税

2026/03/11 9:16

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/03/11 9:16

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))

2026/03/11 9:16

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
1.運用体制

2026/03/11 9:16

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年 1月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

2026/03/11 9:16

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/03/11 9:16

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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#50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)
東証REITインデックス・マザーファンド

2026/03/11 9:16