1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2022年9月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)	本数	純資産総額
株式投資信託	256本	4,029,710百万円

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	2,153,020,000	204.83

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

#6 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2022/11/22 9:02