有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和3年7月9日-令和4年1月8日)

【提出】
2022/04/08 9:33
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

第3期
2021年 7月 8日現在
第4期
2022年 1月 8日現在
1.期首元本額7,644,800,000円10,279,940,000円
期中追加設定元本額28,646,320,000円34,753,800,000円
期中一部解約元本額26,011,180,000円27,326,400,000円
2.受益権の総数5,139,970口8,853,670口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期
自 2021年 1月 9日
至 2021年 7月 8日
第4期
自 2021年 7月 9日
至 2022年 1月 8日
分配金の計算過程分配金の計算過程
A当期配当等収益額343,705円A当期配当等収益額△30,155円
B親ファンドの配当等収益額97,901,860円B親ファンドの配当等収益額188,989,413円
C分配準備積立金4,823,061円C分配準備積立金4,442,590円
D配当等収益額合計(A+B+C)103,068,626円D配当等収益額合計(A+B+C)193,401,848円
E経費26,666,456円E経費46,826,953円
F収益分配可能額(D-E)76,402,170円F収益分配可能額(D-E)146,574,895円
G収益分配金額71,959,580円G収益分配金額138,117,252円
H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)4,442,590円H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)8,457,643円
I口数5,139,970口I口数8,853,670口
J分配金額(100口当たり)1,400円J分配金額(100口当たり)1,560円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第3期
自 2021年 1月 9日
至 2021年 7月 8日
第4期
自 2021年 7月 9日
至 2022年 1月 8日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第3期
2021年 7月 8日現在
第4期
2022年 1月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
第3期(2021年 7月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券634,983,004
合計634,983,004

第4期(2022年 1月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券1,837,991,295
合計1,837,991,295

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第3期(2021年 7月 8日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建227,931,366-229,351,7661,420,400
合計227,931,366-229,351,7661,420,400

第4期(2022年 1月 8日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建289,582,343-293,268,1873,685,844
合計289,582,343-293,268,1873,685,844

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
第3期(2021年 7月 8日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建13,830,568,349-13,833,584,189△3,015,840
米ドル13,830,568,349-13,833,584,189△3,015,840
合計13,830,568,349-13,833,584,189△3,015,840

第4期(2022年 1月 8日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建27,589,622,562-27,818,564,038△228,941,476
米ドル27,589,622,562-27,818,564,038△228,941,476
合計27,589,622,562-27,818,564,038△228,941,476

(注)1.時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

第3期
2021年 7月 8日現在
第4期
2022年 1月 8日現在
1口当たり純資産額2,990.65円1口当たり純資産額3,126.47円
(100口当たり純資産額)(299,065円)(100口当たり純資産額)(312,647円)

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