純資産
個別
- 2021年7月26日
- 180億9790万
- 2022年7月26日 -41.61%
- 105億6799万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 11)上記1)から10)に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用2022/10/26 9:02
委託会社は、上記④の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜0.10%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11%(税抜0.10%)を上限としてこれを変更することができます。
上記④の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/10/26 9:02
ファンドの種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 50 357,112,117,186 - #3 信託報酬等（連結）
- 託報酬2022/10/26 9:02
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.968%(税抜0.88%)を乗じて得た額とします。
- #4 投資リスク（連結）
- ⑥ 収益分配金に関する留意事項2022/10/26 9:02
1)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
2)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限（連結）
- 款に定める投資制限2022/10/26 9:02
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 - #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/10/26 9:02
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 392,515,002 3.72 合計(純資産総額) 10,551,593,792 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 新株予約権付社債券等 日本 989,823,970 9.38 アメリカ 4,178,978,218 39.61 カナダ 205,956,800 1.95 フランス 790,991,507 7.50 オランダ 393,695,931 3.73 スペイン 709,413,134 6.72 オーストリア 680,742,156 6.45 リベリア 65,958,900 0.63 オーストラリア 720,271,380 6.83 バミューダ 501,927,038 4.76 韓国 472,645,498 4.48 ジャージー 448,674,258 4.25 小計 10,159,078,790 96.28 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 392,515,002 3.72 合計(純資産総額) 10,551,593,792 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2022/10/26 9:02
注記事項項 目 第31期自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券時価のあるもの当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
重要な会計上の見積り - #8 注記表（連結）
- 2022/10/26 9:02
(重要な会計上の見積りに関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)又は価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、｢投資信託財産の計算に関する規則｣(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
- #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/10/26 9:02
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2021年 7月26日) 18,097 18,097 1.1489 1.1489 第2計算期間末 (2022年 7月26日) 10,567 10,567 1.1220 1.1220 2021年 7月末日 18,015 ― 1.1518 ― 8月末日 17,068 ― 1.1575 ― 9月末日 16,284 ― 1.1574 ― 10月末日 15,045 ― 1.1634 ― 11月末日 14,098 ― 1.1584 ― 12月末日 13,449 ― 1.1705 ― 2022年 1月末日 12,977 ― 1.1648 ― 2月末日 12,757 ― 1.1660 ― 3月末日 12,230 ― 1.1702 ― 4月末日 11,782 ― 1.1537 ― 5月末日 10,986 ― 1.1400 ― 6月末日 10,589 ― 1.1136 ― 7月末日 10,551 ― 1.1227 ― - #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/10/26 9:02
e border="0">Ⅰ 資産総額 10,591,721,281 円 Ⅱ 負債総額 40,127,489 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,551,593,792 円 Ⅳ 発行済口数 9,398,269,133 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1227 円 Ⅰ 資産総額 10,591,721,281 円 Ⅱ 負債総額 40,127,489 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,551,593,792 円 Ⅳ 発行済口数 9,398,269,133 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1227 円 - #11 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2022/10/26 9:02
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #12 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2022年 7月29日現在です。2022/10/26 9:02
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
