（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2023/03/14 9:04

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

自 2022年6月22日
至 2022年12月21日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年6月21日現在当 期 2022年12月21日現在1.※1期首元本額240,378,923円232,048,166円期中追加設定元本額10,912,746円15,277,697円期中一部解約元本額19,243,503円12,957,744円2.特定期間末日における受益権の総数232,048,166口234,368,119口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年12月22日 至 2022年6月21日	当 期自 2022年6月22日至 2022年12月21日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年12月22日 至2022年1月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(748,145円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(44,660,409円)及び分配準備積立金(59,243,124円)より分配対象額は104,651,678円(1万口当たり4,369.00円)であり、うち239,532円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年6月22日 至2022年7月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,103,316円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,305,169円)及び分配準備積立金(59,391,005円)より分配対象額は110,799,490円(1万口当たり4,783.50円)であり、うち231,628円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年1月22日 至2022年2月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(975,100円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,878,919円)及び分配準備積立金(59,053,356円)より分配対象額は110,907,375円(1万口当たり4,648.92円)であり、うち238,565円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年7月22日 至2022年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(837,017円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,882,243円)及び分配準備積立金(60,082,264円)より分配対象額は111,801,524円(1万口当たり4,802.13円)であり、うち232,816円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年2月22日 至2022年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,914,106円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(49,909,073円)及び分配準備積立金(58,314,473円)より分配対象額は110,137,652円(1万口当たり4,712.66円)であり、うち233,705円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年8月23日 至2022年9月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,808,231円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,938,670円)及び分配準備積立金(60,060,174円)より分配対象額は112,807,075円(1万口当たり4,865.65円)であり、うち231,843円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年3月23日 至2022年4月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(600,475円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,363,584円)及び分配準備積立金(59,160,625円)より分配対象額は110,124,684円(1万口当たり4,713.28円)であり、うち233,647円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年9月22日 至2022年10月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(397,714円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(48,883,035円)及び分配準備積立金(60,305,188円)より分配対象額は109,585,937円(1万口当たり4,676.10円)であり、うち234,353円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年4月22日 至2022年5月23日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(786,124円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(49,241,477円)及び分配準備積立金(59,081,511円)より分配対象額は109,109,112円(1万口当たり4,694.33円)であり、うち232,427円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年10月22日 至2022年11月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(885,320円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(52,840,518円)及び分配準備積立金(59,682,416円)より分配対象額は113,408,254円(1万口当たり4,853.50円)であり、うち233,662円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年5月24日 至2022年6月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(816,375円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(45,275,310円)及び分配準備積立金(59,186,785円)より分配対象額は105,278,470円(1万口当たり4,536.92円)であり、うち232,048円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年11月22日 至2022年12月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(868,590円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(49,729,717円)及び分配準備積立金(60,285,720円)より分配対象額は110,884,027円(1万口当たり4,731.19円)であり、うち234,368円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年12月22日 至 2022年6月21日当 期
自 2022年6月22日

2023/03/14 9:04

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「高利回りJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「高利回りJ-REITマザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年6月21日現在2022年12月21日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン8,909,9788,446,141投資証券295,684,800298,391,800未収配当金1,957,0401,948,650前払金634,200558,900差入委託証拠金675,000696,000流動資産合計307,861,018310,041,491資産合計307,861,018310,041,491負債の部流動負債派生商品評価勘定574,860358,560流動負債合計574,860358,560負債合計574,860358,560純資産の部元本等元本※1225,862,086226,331,893剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)81,424,07283,351,038元本等合計307,286,158309,682,931純資産合計307,286,158309,682,931負債純資産合計307,861,018310,041,491e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年6月22日 至 2022年12月21日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年6月21日現在2022年12月21日現在1.※1期首2021年12月22日2022年6月22日期首元本額235,844,723円225,862,086円期中追加設定元本額6,293,665円11,261,231円期中一部解約元本額16,276,302円10,791,424円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ高利回りJ-REITオープン(毎月分配型)225,862,086円226,331,893円計225,862,086円226,331,893円2.期末日における受益権の総数225,862,086口226,331,893口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2022年6月22日 至 2022年12月21日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年6月22日 至 2022年12月21日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年12月21日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年6月21日現在2022年12月21日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資証券△10,531,982△4,951,572合計△10,531,982△4,951,572(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年12月22日から2022年6月21日まで、及び2022年6月22日から2022年12月21日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">不動産投信関連2022年6月21日 現在2022年12月21日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引不動産投信
指数先物取引買 建11,926,200-11,352,000△574,20011,445,900-11,088,000△357,900合計11,926,200-11,352,000△574,20011,445,900-11,088,000△357,900e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年6月21日現在2022年12月21日現在1口当たり純資産額1.3605円1.3683円(1万口当たり純資産額)(13,605円)(13,683円)附属明細表

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