有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2024/01/09-2024/07/08)
(1)【投資方針】
・ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経ESG-REIT指数の変動率に一致させることを目指して、日経ESG-REIT指数に採用されている不動産投資信託証券に投資を行ないます。
・次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
①日経ESG-REIT指数の計算方法が変更された場合
②日経ESG-REIT指数に採用されている不動産投資信託証券の変更または資本異動等により、日経ESG-REIT指数における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託および受益権と不動産投資信託証券との交換の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的として、日経ESG-REIT指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める不動産投信指数先物取引を行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を日経ESG-REIT指数の変動率に一致させることを目指して、日経ESG-REIT指数に採用されている不動産投資信託証券に投資を行ないます。
・次に掲げる場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
①日経ESG-REIT指数の計算方法が変更された場合
②日経ESG-REIT指数に採用されている不動産投資信託証券の変更または資本異動等により、日経ESG-REIT指数における個別銘柄の時価総額の修正が行なわれた場合
③追加信託および受益権と不動産投資信託証券との交換の指図を行なう場合
④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的として、日経ESG-REIT指数への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める不動産投信指数先物取引を行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。