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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年2月26日-令和5年2月27日)

    【提出】
    2022/11/18 9:42
    【資料】
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    【項目】
    21項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約
    為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項外貨建取引等の処理基準
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条にしたがって処理しております。

    (会計方針の変更に関する注記)
    (時価の算定に関する会計基準等の適用)
    「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
    (中間貸借対照表に関する注記)
    第2期計算期間末
    2022年 2月25日現在
    第3期中間計算期間末
    2022年 8月25日現在
    1.投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額80,281,901,947円66,399,926,871円
    期中追加設定元本額1,310,115,356円5,482,269,068円
    期中一部解約元本額15,192,090,432円5,394,736,215円
    2.受益権の総数66,399,926,871口66,487,459,724口
    3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,582,838,688円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,060,240,328円であります。

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第2期中間計算期間
    自 2021年 2月26日
    至 2021年 8月25日
    第3期中間計算期間
    自 2022年 2月26日
    至 2022年 8月25日
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    期別
    項目
    第2期計算期間末
    2022年 2月25日現在
    第3期中間計算期間末
    2022年 8月25日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
    (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (通貨関連)
    第2期計算期間末(2022年 2月25日現在)
    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建97,631,808,126098,162,723,402530,915,276
    米ドル88,754,478,588089,329,236,767574,758,179
    ユーロ3,993,646,27803,958,609,415△35,036,863
    オーストラリアドル579,8720577,975△1,897
    シンガポールドル4,883,103,38804,874,299,245△8,804,143
    売建154,751,772,7610156,016,930,294△1,265,157,533
    米ドル138,688,530,9870139,946,705,824△1,258,174,837
    ユーロ6,981,424,60006,964,620,24216,804,358
    オーストラリアドル1,149,54001,155,797△6,257
    シンガポールドル9,080,667,63409,104,448,431△23,780,797
    合計252,383,580,8870254,179,653,696△734,242,257

    第3期中間計算期間末(2022年 8月25日現在)
    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建25,259,271,931025,388,052,296128,780,365
    米ドル24,158,868,138024,290,605,734131,737,596
    ユーロ464,926,4930460,679,079△4,247,414
    イギリスポンド270,057,3000270,425,282367,982
    シンガポールドル365,420,0000366,342,201922,201
    売建70,092,228,014070,522,909,036△430,681,022
    米ドル62,959,392,192063,433,624,529△474,232,337
    ユーロ3,142,773,49203,096,687,34046,086,152
    イギリスポンド477,843,3800475,497,8952,345,485
    シンガポールドル3,512,218,95003,517,099,272△4,880,322
    合計95,351,499,945095,910,961,332△301,900,657

    (注)時価の算定方法
    ・ 為替予約取引
    1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    (1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    (2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
    ②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
    2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    第2期計算期間末
    2022年 2月25日現在
    第3期中間計算期間末
    2022年 8月25日現在
    1口当たり純資産額0.9159円1口当たり純資産額0.6832円
    (1万口当たり純資産額)(9,159円)(1万口当たり純資産額)(6,832円)

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