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第11期
資料
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(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年9月28日-令和4年3月28日)
【閲覧】

個別

2021年9月27日
1855万
2022年3月28日 +21.08%
2246万

個別

2021年9月27日
257万
2022年3月28日 +163.35%
677万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
2022/06/21 9:30
#2 投資制限(連結)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
2022/06/21 9:30
#3 注記表(連結)
自 2021年9月28日
至 2022年3月28日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2021年9月26日が休日のため、前特定期間末日を2021年9月27日としており、2022年3月26日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2022年3月28日としております。このため、当特定期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2021年9月27日現在当 期 2022年3月28日現在1.※1期首元本額21,157,509円25,678,398円期中追加設定元本額7,828,801円26,825,505円期中一部解約元本額3,307,912円4,514,559円2.特定期間末日における受益権の総数25,678,398口47,989,344口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期 自 2021年3月27日 至 2021年9月27日当 期自 2021年9月28日至 2022年3月28日
※1分配金の計算過程(自2021年3月27日 至2021年4月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(106,278円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,859,978円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,369,448円)及び分配準備積立金(14,003,610円)より分配対象額は17,339,314円(1万口当たり8,034.06円)であり、うち86,329円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2021年9月28日 至2021年10月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(122,268円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,248,437円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,196,378円)及び分配準備積立金(18,315,676円)より分配対象額は29,882,759円(1万口当たり11,345.03円)であり、うち105,359円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(自2021年4月27日 至2021年5月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,461円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(930,985円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,242,077円)及び分配準備積立金(15,708,598円)より分配対象額は19,938,121円(1万口当たり8,412.31円)であり、うち94,804円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2021年10月27日 至2021年11月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(95,345円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,480,572円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,626,826円)及び分配準備積立金(21,299,590円)より分配対象額は34,502,333円(1万口当たり12,253.36円)であり、うち112,629円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(自2021年5月27日 至2021年6月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(134,188円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,787,150円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,322,547円)及び分配準備積立金(16,222,552円)より分配対象額は24,466,437円(1万口当たり9,599.43円)であり、うち101,949円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2021年11月27日 至2021年12月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(172,887円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(237,785円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,488,426円)及び分配準備積立金(22,476,172円)より分配対象額は34,375,270円(1万口当たり12,330.33円)であり、うち696,965円(1万口当たり250円)を分配金額としております。
(自2021年6月29日 至2021年7月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(128,245円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,211,496円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,677,764円)及び分配準備積立金(18,278,193円)より分配対象額は25,295,698円(1万口当たり10,098.50円)であり、うち100,195円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2021年12月28日 至2022年1月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(118,131円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,370,493円)及び分配準備積立金(21,554,295円)より分配対象額は37,042,919円(1万口当たり12,023.95円)であり、うち770,190円(1万口当たり250円)を分配金額としております。
(自2021年7月27日 至2021年8月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,571円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,853,704円)及び分配準備積立金(19,187,953円)より分配対象額は25,084,228円(1万口当たり9,995.46円)であり、うち100,382円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2022年1月27日 至2022年2月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(67,715円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(19,820,992円)及び分配準備積立金(20,660,580円)より分配対象額は40,549,287円(1万口当たり11,795.42円)であり、うち859,428円(1万口当たり250円)を分配金額としております。
(自2021年8月27日 至2021年9月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(114,560円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,060,738円)及び分配準備積立金(18,540,561円)より分配対象額は25,715,859円(1万口当たり10,014.59円)であり、うち102,713円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2022年3月1日 至2022年3月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(381,529円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,943,132円)、投資信託約款に規定される収益調整金(36,184,640円)及び分配準備積立金(19,338,425円)より分配対象額は59,847,726円(1万口当たり12,471.04円)であり、うち1,199,733円(1万口当たり250円)を分配金額としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年3月27日 至 2021年9月27日当 期
自 2021年9月28日
2022/06/21 9:30
#4 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券USリート・インデックス・マザーファンド59,573,166107,285,314親投資信託受益証券 合計107,285,314合計107,285,314親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「USリート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「USリート・インデックス・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年9月27日現在2022年3月28日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金3,855,1123,620,814コール・ローン2,890,72619,973,463投資信託受益証券7,723,61668,495,302投資証券644,540,588743,234,771派生商品評価勘定11,3961,125,657未収入金2,933,5197,203,279未収配当金1,736,1932,259,835差入委託証拠金2,434,1545,931,165流動資産合計666,125,304851,844,286資産合計666,125,304851,844,286負債の部流動負債派生商品評価勘定161,695-未払金6,8652,454,188未払解約金1,553,000-流動負債合計1,721,5602,454,188負債合計1,721,5602,454,188純資産の部元本等元本※1435,218,376471,651,549剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)229,185,368377,738,549元本等合計664,403,744849,390,098純資産合計664,403,744849,390,098負債純資産合計666,125,304851,844,286e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年9月28日 至 2022年3月28日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
2022/06/21 9:30

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