半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/05/14-2023/05/15)

【提出】
2023/02/13 9:05
【資料】
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【項目】
18項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分当中間計算期間
自 2022年 5月14日
至 2022年11月13日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
   
 
(中間貸借対照表に関する注記)
 区 分前期
2022年 5月13日現在
当中間計算期間末
2022年11月13日現在
1.※1期首元本額1,735,189,579円1,130,826,936円
期中追加設定元本額42,806,837円2,526,777円
期中一部解約元本額647,169,480円84,958,915円
2.※1中間計算期間末日における受益権の総数1,130,826,936口1,048,394,798口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は60,243,738円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,299,620円であります。
    
 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間
自 2021年 5月14日
至 2021年11月13日
当中間計算期間
自 2022年 5月14日
至 2022年11月13日
該当事項はありません。同 左
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
 区 分前期
2022年 5月13日現在
当中間計算期間末
2022年11月13日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価
証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
    
 
(1口当たり情報に関する注記)
前期
2022年 5月13日現在
当中間計算期間末
2022年11月13日現在
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9467円
9,467円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9310円
9,310円)
 
(ご参考)
当ファンドは、「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド」、「東京海上・日系事業債マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・ゴールドETFマザーファンド(為替ヘッジあり)」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
 
「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式マザーファンド」の状況
 
(1)貸借対照表
2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン1,175,266,7781,570,223,307
株式62,661,083,10071,699,278,500
未収入金107,784,186
未収配当金332,420,220283,599,800
流動資産合計64,168,770,09873,660,885,793
資産合計64,168,770,09873,660,885,793
負債の部
流動負債
未払金444,378,190
未払解約金98,774,98587,329,809
未払利息2884,012
流動負債合計98,775,273531,712,011
負債合計98,775,273531,712,011
純資産の部
元本等
元本※114,250,453,29715,018,581,870
剰余金
剰余金又は欠損金(△)49,819,541,52858,110,591,912
元本等合計64,069,994,82573,129,173,782
純資産合計64,069,994,82573,129,173,782
負債純資産合計64,168,770,09873,660,885,793
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2022年 5月14日
至 2022年11月13日
有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
   
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額11,284,691,961円14,250,453,297円
同期中における追加設定元本額7,217,007,358円2,280,816,646円
同期中における一部解約元本額4,251,246,022円1,512,688,073円
同中間期末における元本額14,250,453,297円15,018,581,870円
元本の内訳*
東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン14,113,257,305円14,886,732,645円
東京海上・厳選資産バランスファンド(毎月決算型)23,031,254円20,222,690円
東京海上・厳選資産バランスファンド(年1回決算型)34,979,813円30,164,782円
東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(確定拠出年金)175,378円174,736円
東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(予想分配金提示型)79,009,547円81,287,017円
14,250,453,297円15,018,581,870円
2.※1本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数14,250,453,297口15,018,581,870口
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
 区 分2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価
証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
    
 
(1口当たり情報に関する注記)
2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
4.4960円
44,960円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
4.8692円
48,692円)
 
「東京海上・日系事業債マザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
 
(1)貸借対照表
2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金2,863,298
コール・ローン24,779,13312,211,609
国債証券29,915,400
社債券1,232,801,1451,076,564,109
派生商品評価勘定10,860,031
未収利息2,939,6312,686,989
前払費用302,10924,081
流動資産合計1,260,822,0181,135,125,517
資産合計1,260,822,0181,135,125,517
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定1,916,538
未払金93,280
未払解約金4,766,191
未払利息631
流動負債合計6,776,01531
負債合計6,776,01531
純資産の部
元本等
元本※11,306,190,2601,209,780,144
剰余金
剰余金又は欠損金(△)※2△52,144,257△74,654,658
元本等合計1,254,046,0031,135,125,486
純資産合計1,254,046,0031,135,125,486
負債純資産合計1,260,822,0181,135,125,517
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2022年 5月14日
至 2022年11月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
   
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額1,998,110,493円1,306,190,260円
同期中における追加設定元本額115,970,225円8,032,382円
同期中における一部解約元本額807,890,458円104,442,498円
同中間期末における元本額1,306,190,260円1,209,780,144円
元本の内訳*
東京海上・厳選資産バランスファンド(毎月決算型)518,567,235円485,537,454円
東京海上・厳選資産バランスファンド(年1回決算型)787,623,025円724,242,690円
1,306,190,260円1,209,780,144円
2.※1本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数1,306,190,260口1,209,780,144口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は52,144,257円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は74,654,658円であります。
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
 区 分2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価
証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
    
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年5月13日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建337,321,011339,237,549△1,916,538
米ドル337,321,011339,237,549△1,916,538
合 計337,321,011339,237,549△1,916,538
 
(2022年11月13日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建240,875,826230,015,79510,860,031
米ドル240,875,826230,015,79510,860,031
合 計240,875,826230,015,79510,860,031
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)
2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9601円
9,601円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9383円
9,383円)
 
「東京海上・ゴールドETFマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
 
(1)貸借対照表
2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
区 分注記
番号
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
預金34
コール・ローン22,139,5738,200,085
投資信託受益証券247,512,491245,371,542
派生商品評価勘定2,993,2526,094,962
流動資産合計272,645,319259,666,593
資産合計272,645,319259,666,593
負債の部
流動負債
未払金11,068,2501,771,366
未払解約金1,007,880
未払利息520
流動負債合計12,076,1351,771,386
負債合計12,076,1351,771,386
純資産の部
元本等
元本※1271,791,071284,108,762
剰余金
剰余金又は欠損金(△)※2△11,221,887△26,213,555
元本等合計260,569,184257,895,207
純資産合計260,569,184257,895,207
負債純資産合計272,645,319259,666,593
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 区 分自 2022年 5月14日
至 2022年11月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
   
 
(貸借対照表に関する注記)
 区 分2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1.※1本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額450,990,588円271,791,071円
同期中における追加設定元本額65,082,442円31,798,426円
同期中における一部解約元本額244,281,959円19,480,735円
同中間期末における元本額271,791,071円284,108,762円
元本の内訳*
東京海上・厳選資産バランスファンド(毎月決算型)107,905,504円114,025,229円
東京海上・厳選資産バランスファンド(年1回決算型)163,885,567円170,083,533円
271,791,071円284,108,762円
2.※1本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数271,791,071口284,108,762口
3.※2元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,221,887円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は26,213,555円であります。
    
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
 区 分2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法並びに有価
証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左
    
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年5月13日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建251,985,501248,992,2492,993,252
米ドル251,985,501248,992,2492,993,252
合 計251,985,501248,992,2492,993,252
 
(2022年11月13日現在)
(単位:円)
区 分種 類 時 価評価損益
契約額等うち
1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建244,322,980238,228,0186,094,962
米ドル244,322,980238,228,0186,094,962
合 計244,322,980238,228,0186,094,962
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)
2022年 5月13日現在2022年11月13日現在
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9587円
9,587円)
1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額
0.9077円
9,077円)

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