有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年2月26日-令和4年2月25日)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(預金と同様の性格を有するもの)
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
(1)収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2)時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日)
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期(2020年12月31日現在)
(注1)金融商品時価の算定方法に関する事項
(1) 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期(2021年12月31日現在)
(注1)金融商品時価の算定方法に関する事項
(1) 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
第25期(2020年12月31日現在)
(注) 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
第26期(2021年12月31日現在)
(注) 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
(単位:千円)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(関連当事者情報)
第25期 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
第26期 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
3.2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△5,289,155千円となります。
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△13,324,321千円となります。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(預金と同様の性格を有するもの)
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
(1)収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2)時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日)
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第25期 | 第26期 | ||
| (2020年12月31日 現在) | (2021年12月31日 現在) | ||
| *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | ||
| 未払金 | 852,691千円 | 未払金 | 1,669,855千円 |
| *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | ||
| 建物 | 332,744千円 | 建物 | 441,832千円 |
| 器具備品 | 174,016千円 | 器具備品 | 220,949千円 |
(損益計算書関係)
| 第25期 | 第26期 | ||
| (自2020年1月 1日 | (自2021年1月 1日 | ||
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | ||
| *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。 | *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。 | ||
| その他営業収益 | △5,295,980千円 | その他営業収益 | △13,331,609千円 |
| 支払利息 | 76,006千円 | 支払利息 | 69,126千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | ||
| 普通株式 | 32,600 | - | - | 32,600 | ||
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | ||
| 普通株式 | 32,600 | - | - | 32,600 | ||
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
(リース取引関係)
| 第25期 | 第26期 | ||||||
| (自2020年1月 1日 | (自2021年1月 1日 | ||||||
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | ||||||
| オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||
| 1年内 | 264,498千円 | 1年内 | 264,498千円 | ||||
| 1年超 | 352,663千円 | 1年超 | 88,166千円 | ||||
| 合計 | 617,161千円 | 合計 | 352,664千円 | ||||
(金融商品関係)
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期(2020年12月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 預金 | 3,133,817 | 3,133,817 | - |
| 有価証券 | 1,917,831 | 1,917,831 | - |
| 未収入金 | 27,089 | 27,089 | - |
| 未収委託者報酬 | 1,584,883 | 1,584,883 | - |
| 未収運用受託報酬 | 720,701 | 720,701 | - |
| 投資有価証券 | 30,559 | 30,559 | - |
| 資産計 | 7,414,880 | 7,414,880 | - |
| 未払手数料 | 598,252 | 598,252 | - |
| 未払委託計算費 | 14,608 | 14,608 | - |
| その他未払金 | 1,493,523 | 1,493,523 | - |
| 未払費用 | 222,247 | 222,247 | - |
| 未払賞与 | 509,100 | 509,100 | - |
| 未払法人税等 | 257,527 | 257,527 | - |
| 関係会社長期借入金 | 1,858,410 | 2,117,604 | 259,194 |
| 負債計 | 4,953,667 | 5,212,861 | 259,194 |
(注1)金融商品時価の算定方法に関する事項
(1) 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
| (注3)金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 預金 | 3,133,817 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,917,831 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 27,089 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,584,883 | - | - | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 720,701 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | 30,559 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,414,880 | - | - | - | - | - |
| (注4)長期借入金の返済予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 関係会社長期借入金 | - | - | 464,603 | - | - | 1,393,807 |
| 合計 | - | - | 464,603 | - | - | 1,393,807 |
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期(2021年12月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 預金 | 4,570,642 | 4,570,642 | - |
| 有価証券 | 1,621,085 | 1,621,085 | - |
| 未収入金 | 114,728 | 114,728 | - |
| 未収委託者報酬 | 3,051,626 | 3,051,626 | - |
| 未収運用受託報酬 | 895,717 | 895,717 | - |
| 投資有価証券 | 37,861 | 37,861 | - |
| 資産計 | 10,291,659 | 10,291,659 | - |
| 未払手数料 | 1,417,316 | 1,417,316 | - |
| 未払委託計算費 | 24,200 | 24,200 | |
| その他未払金 | 2,823,208 | 2,823,208 | - |
| 未払費用 | 240,824 | 240,824 | - |
| 未払賞与 | 657,216 | 657,216 | - |
| 未払法人税等 | 440,840 | 440,840 | - |
| 関係会社長期借入金 | 1,554,593 | 1,714,841 | 160,248 |
| 負債計 | 7,158,197 | 7,318,445 | 160,248 |
(注1)金融商品時価の算定方法に関する事項
(1) 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
| (注3)金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 預金 | 4,570,642 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,621,085 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 114,728 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,051,626 | - | - | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 895,717 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | 37,861 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 10,291,659 | - | - | - | - | - |
| (注4)長期借入金の返済予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 関係会社長期借入金 | - | - | - | - | - | 1,554,593 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 1,554,593 |
(有価証券関係)
第25期(2020年12月31日現在)
| 1. その他有価証券 | (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 30,559 | 30,000 | 559 | ||
| 小計 | 30,559 | 30,000 | 559 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 30,559 | 30,000 | 559 | ||
(注) 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
第26期(2021年12月31日現在)
| 1. その他有価証券 | (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 37,861 | 35,000 | 2,861 | ||
| 小計 | 37,861 | 35,000 | 2,861 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 37,861 | 35,000 | 2,861 | ||
(注) 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,052 | 61 | - |
| 合計 | 2,052 | 61 | - |
(退職給付関係)
| 第25期 | 第26期 | ||||
| (自 2020年1月 1日 | (自 2021年1月 1日 | ||||
| 至 2020年12月31日) | 至 2021年12月31日) | ||||
| 1.採用している退職金制度の概要 | 1.採用している退職金制度の概要 | ||||
| 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||
| 2.確定給付制度 | 2.確定給付制度 | ||||
| (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | ||||
| 期首における退職給付引当金 | 309,930 千円 | 期首における退職給付引当金 | 353,187 千円 | ||
| 退職給付費用 | 57,726 千円 | 退職給付費用 | 65,089 千円 | ||
| 退職給付の支払額 | 14,469 千円 | 退職給付の支払額 | 14,432 千円 | ||
| 期末における退職給付引当金 | 353,187 千円 | 期末における退職給付引当金 | 403,844 千円 | ||
| (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 | (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 年金資産 | - | 年金資産 | - | ||
| - | - | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 353,187 千円 | 非積立型制度の退職給付債務 | 403,844 千円 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 353,187 千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 403,844 千円 | ||
| 退職給付引当金 | 353,187 千円 | 退職給付引当金 | 403,844 千円 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 353,187 千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 403,844 千円 | ||
| (3)退職給付に関連する損益 | (3)退職給付に関連する損益 | ||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 57,726 千円 | 簡便法で計算した退職給付費用 | 65,089 千円 | ||
| 3.確定拠出制度 | 3.確定拠出制度 | ||||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円でありました。 | 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円でありました。 | ||||
(税効果会計関係)
| 第25期 | 第26期 | ||||
| (2020年12月31日現在) | (2021年12月31日現在) | ||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 繰延税金資産 | 千円 | ||
| 未払事業税否認 | 8,496 | 未払事業税否認 | 25,939 | ||
| 未払費用否認 | 68,517 | 未払費用否認 | 66,679 | ||
| 親会社持分報酬制度負担額 | 99,228 | 親会社持分報酬制度負担額 | 95,084 | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 141,845 | 賞与引当金損金算入限度超過額 | 181,366 | ||
| 貯蔵品 | 1,264 | 貯蔵品 | 1,656 | ||
| 減価償却超過額 | 76,909 | 減価償却超過額 | 104,233 | ||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 106,179 | 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 129,183 | ||
| 原状回復費用否認 | 20,654 | 原状回復費用否認 | 28,341 | ||
| 長期繰延資産(移転支援金) | 7,145 | 長期繰延資産(移転支援金) | 4,083 | ||
| 繰延税金資産小計 | 530,237 | 繰延税金資産小計 | 636,564 | ||
| 将来減算一時差異における評価性引当額 | △20,654 | 将来減算一時差異における評価性引当額 | △28,341 | ||
| 繰延税金資産計 | 509,583 | 繰延税金資産計 | 608,223 | ||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | (調整) | ||||
| 交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ||
| 評価性引当額取崩し | 0.3 | 評価性引当額 | 0.5 | ||
| その他 | △0.1 | その他 | △0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.1 | % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | % |
(資産除去債務関係)
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(関連当事者情報)
第25期 (自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 4,271,261 千米ドル | 投資顧 問業 | (被所有) 間接100.0 | 当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託 | その他 営業収益 | △5,295,980 | 未払金 | 852,691 | |
| 諸経費の 支払 | 520,782 |
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千米ドル) | ||
| 科目 | 期末残高 (千米ドル) | |||||||||
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 157,256 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 直接100.0 | 資金の提供 | 長期借入金の借入 | - | 関係会社長期借入金 | 18,000 |
| 支払利息 | 715 | その他未払金 | 199 |
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
第26期 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | アメリカ合衆国 テネシー州 ナッシュビル市 | 4,379,061 千米ドル | 投資顧 問業 | (被所有) 間接100.0 | 当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託 | その他 営業収益 | △13,331,609 | 未払金 | 1,669,855 | |
| 諸経費の 支払 | 622,428 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千米ドル) | ||
| 科目 | 期末残高 (千米ドル) | |||||||||
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア | アメリカ 合衆国 テネシー州 ナッシュビル市 | 157,256 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 直接100.0 | 資金の提供 | 長期借入金の借入 | - | 関係会社 | |
| 長期借入金の返済 | 4,500 | 長期借入金 | 13,500 | |||||||
| 支払利息 | 629 | その他未払金 | 153 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
3.2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
| 委託者 報酬 | 運用受託 報酬 | 販売代行 手数料報酬 | その他 営業収益 | 合計 | |
| 外部顧問への 売上高 | 17,129,599 | 1,340,039 | 62,801 | △5,295,180 | 13,237,259 |
2. 地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) | ||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 18,470,439 | △5,289,155 | 55,975 | 13,237,259 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△5,289,155千円となります。
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
| 委託者 報酬 | 運用受託 報酬 | 販売代行 手数料報酬 | その他 営業収益 | 合計 | |
| 外部顧問への 売上高 | 34,651,137 | 1,784,623 | 248,571 | △13,331,168 | 23,353,163 |
2. 地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) | ||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 36,436,201 | △13,324,321 | 241,283 | 23,353,163 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△13,324,321千円となります。
(1株当たり情報)
| 第25期 | 第26期 | ||
| 項 目 | (自2020年1月 1日 | (自2021年1月 1日 | |
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 118,915 円 10 銭 | 134,897 円 38 銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 25,980 円 10 銭 | 32,742 円 06 銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 第25期 | 第26期 | |
| 項 目 | (自2020年1月 1日 | (自2021年1月 1日 |
| 至2020年12月31日) | 至2021年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 846,951 | 1,067,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 846,951 | 1,067,391 |
| 期中平均株式数(株) | 32,600 | 32,600 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
