半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/02/28-2024/02/26)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(預金と同様の性格を有するもの)
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2～10年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(4)その他営業収益(投資顧問業取引に関する調整)
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を2022年12月期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 1,207,927千円
1株当たりの配当額 37,053円
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年 6月30日
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期(2021年12月31日現在)
(注1)金融商品時価の算定方法に関する事項
(1) 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期(2022年12月31日現在)
(注)(1)預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
(2)長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第26期(2021年12月31日現在)
(注) 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
(単位:千円)
第27期(2022年12月31日現在)
(注) 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
(単位:千円)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(関連当事者情報)
第26期 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
3.2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
第27期 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△13,324,321千円となります。
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2. 地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△19,703,419千円となります。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(預金と同様の性格を有するもの)
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
中間決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2～10年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(2)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が
含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産
総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託
報酬は、各ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧客口座のNAVに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
当社が顧客口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。
(4)その他営業収益(投資顧問業取引に関する調整)
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。
※2 第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
(中間損益計算書関係)
※1 その他営業収益のうち、△9,920,245千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※2 第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)の有形固定資産の減価償却実施額は、90,816千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※3 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 47,852千円となります。
※4 営業外費用につきましては、為替差損 119,809千円及び支払利息 36,948千円となります。
(リース取引関係)
第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)
オペレーティング・リース取引(借主側)のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に
ついては、以下のとおりであります。
(注)(1)預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、
未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
(2)長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)
中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える投資有価証券は、以下のとおりであります。
有価証券のうち2,113,331千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
(資産除去債務関係)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△9,923,041千円となります。
(1株当たり情報)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(預金と同様の性格を有するもの)
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2～10年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(4)その他営業収益(投資顧問業取引に関する調整)
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を2022年12月期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第26期 | 第27期 | ||
| (2021年12月31日 現在) | (2022年12月31日 現在) | ||
| *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | ||
| その他未払金 | 1,669,855千円 | その他未払金 | 1,882,909千円 |
| *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | ||
| 建物 | 441,832千円 | 建物 | 546,203千円 |
| 器具備品 | 220,949千円 | 器具備品 | 272,096千円 |
(損益計算書関係)
| 第26期 | 第27期 | ||
| (自2021年1月 1日 | (自2022年1月 1日 | ||
| 至2021年12月31日) | 至2022年12月31日) | ||
| *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。 | *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長期借入金に係る利息であります。 | ||
| その他営業収益 | △13,331,609千円 | その他営業収益 | △19,697,921千円 |
| 支払利息 | 69,126千円 | 支払利息 | 72,068千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | ||
| 普通株式 | 32,600 | - | - | 32,600 | ||
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | ||
| 普通株式 | 32,600 | - | - | 32,600 | ||
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 1,207,927千円
1株当たりの配当額 37,053円
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年 6月30日
(リース取引関係)
| 第26期 | 第27期 | ||||||
| (自2021年1月 1日 | (自2022年1月 1日 | ||||||
| 至2021年12月31日) | 至2022年12月31日) | ||||||
| オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||
| 1年内 | 264,498千円 | 1年内 | 88,166千円 | ||||
| 1年超 | 88,166千円 | 1年超 | -千円 | ||||
| 合計 | 352,664千円 | 合計 | 88,166千円 | ||||
(金融商品関係)
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期(2021年12月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 預金 | 4,570,642 | 4,570,642 | - |
| 有価証券 | 1,621,085 | 1,621,085 | - |
| 未収入金 | 114,728 | 114,728 | - |
| 未収委託者報酬 | 3,051,626 | 3,051,626 | - |
| 未収運用受託報酬 | 895,717 | 895,717 | - |
| 投資有価証券 | 37,861 | 37,861 | - |
| 資産計 | 10,291,659 | 10,291,659 | - |
| 未払手数料 | 1,417,316 | 1,417,316 | - |
| 未払委託計算費 | 24,200 | 24,200 | - |
| その他未払金 | 2,823,208 | 2,823,208 | - |
| 未払費用 | 240,824 | 240,824 | - |
| 未払賞与 | 657,216 | 657,216 | - |
| 未払法人税等 | 440,840 | 440,840 | - |
| 関係会社長期借入金 | 1,554,593 | 1,714,841 | 160,248 |
| 負債計 | 7,158,197 | 7,318,445 | 160,248 |
(注1)金融商品時価の算定方法に関する事項
(1) 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
| (注3)金銭債権の決算日後の償還予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 預金 | 4,570,642 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,621,085 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 114,728 | - | - | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,051,626 | - | - | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 895,717 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | 37,861 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 10,291,659 | - | - | - | - | - |
| (注4)長期借入金の返済予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 関係会社長期借入金 | - | - | - | - | - | 1,554,593 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 1,554,593 |
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金(未払手数料)はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマーケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
(2)金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えております。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニタリングを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期(2022年12月31日現在)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 関係会社長期借入金 | 1,781,258 | 1,727,464 | -53,794 |
| 負債計 | 1,781,258 | 1,727,464 | -53,794 |
(注)(1)預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
(2)長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 関係会社長期借入金 | - | 1,727,464 | - | 1,727,464 |
| 負債計 | - | 1,727,464 | - | 1,727,464 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
| (注2)長期借入金の返済予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 関係会社長期借入金 | - | - | - | - | - | 1,781,258 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 1,781,258 |
(有価証券関係)
第26期(2021年12月31日現在)
| 1. その他有価証券 | (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | 37,861 | 35,000 | 2,861 | ||
| 小計 | 37,861 | 35,000 | 2,861 | ||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | |
| (2)債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3)その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 37,861 | 35,000 | 2,861 | ||
(注) 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,052 | 61 | - |
| 合計 | 2,052 | 61 | - |
第27期(2022年12月31日現在)
| 1. その他有価証券 | (単位:千円) | |||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | ||
| (2)債券 | ||||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |||
| ②社債 | - | - | - | |||
| ③その他 | - | - | - | |||
| (3)その他 | - | - | - | |||
| 小計 | - | - | - | |||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | ||
| (2)債券 | ||||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |||
| ②社債 | - | - | - | |||
| ③その他 | - | - | - | |||
| (3)その他 | 21,184 | 22,970 | -1,786 | |||
| 小計 | 21,184 | 22,970 | -1,786 | |||
| 合計 | 21,184 | 22,970 | -1,786 | |||
(注) 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 16,420 | 2,861 | - |
| 合計 | 16,420 | 2,861 | - |
(退職給付関係)
| 第26期 | 第27期 | ||||
| (自 2021年1月 1日 | (自 2022年1月 1日 | ||||
| 至 2021年12月31日) | 至 2022年12月31日) | ||||
| 1.採用している退職金制度の概要 | 1.採用している退職金制度の概要 | ||||
| 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||
| 2.確定給付制度 | 2.確定給付制度 | ||||
| (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | (1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | ||||
| 期首における退職給付引当金 | 353,187 千円 | 期首における退職給付引当金 | 403,844 千円 | ||
| 退職給付費用 | 65,089 千円 | 退職給付費用 | 65,473 千円 | ||
| 退職給付の支払額 | 14,432 千円 | 退職給付の支払額 | 29,473 千円 | ||
| 期末における退職給付引当金 | 403,844 千円 | 期末における退職給付引当金 | 439,844 千円 | ||
| (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 | (2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 | ||||
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 積立型制度の退職給付債務 | - | ||
| 年金資産 | - | 年金資産 | - | ||
| - | - | ||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 403,844 千円 | 非積立型制度の退職給付債務 | 439,844 千円 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 403,844 千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 439,844 千円 | ||
| 退職給付引当金 | 403,844 千円 | 退職給付引当金 | 439,844 千円 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 403,844 千円 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 439,844 千円 | ||
| (3)退職給付に関連する損益 | (3)退職給付に関連する損益 | ||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 65,089 千円 | 簡便法で計算した退職給付費用 | 65,473 千円 | ||
| 3.確定拠出制度 | 3.確定拠出制度 | ||||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円でありました。 | 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,960千円でありました。 | ||||
(税効果会計関係)
| 第26期 | 第27期 | ||||
| (2021年12月31日現在) | (2022年12月31日現在) | ||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 繰延税金資産 | 千円 | ||
| 未払事業税否認 | 25,939 | 未払事業税否認 | 8,868 | ||
| 未払費用否認 | 66,679 | 未払費用否認 | 53,767 | ||
| 親会社持分報酬制度負担額 | 95,084 | 親会社持分報酬制度負担額 | 86,511 | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 181,366 | 賞与引当金損金算入限度超過額 | 195,914 | ||
| 貯蔵品 | 1,656 | 貯蔵品 | 1,193 | ||
| 減価償却超過額 | 104,233 | 減価償却超過額 | 130,656 | ||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 129,183 | 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 133,856 | ||
| 原状回復費用否認 | 28,341 | 原状回復費用否認 | 35,782 | ||
| 長期繰延資産(移転支援金) | 4,083 | 長期繰延資産(移転支援金) | 1,021 | ||
| その他 | - | その他 | △88,831 | ||
| 繰延税金資産小計 | 636,564 | 繰延税金資産小計 | 558,737 | ||
| 将来減算一時差異における評価性引当額 | △28,341 | 将来減算一時差異における評価性引当額 | △35,782 | ||
| 繰延税金資産計 | 608,233 | 繰延税金資産計 | 522,955 | ||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 法定実効税率 | 30.6 | % |
| (調整) | (調整) | ||||
| 交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 交際費・役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ||
| 評価性引当額取崩し | 0.5 | 評価性引当額 | 0.7 | ||
| その他 | △0.5 | その他 | △2.3 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | % | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 | % |
(資産除去債務関係)
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 委託者報酬 | 48,656,523 |
| 運用受託報酬 | 1,458,018 |
| 販売代行報酬 | 277,755 |
| その他営業収益 | △ 19,697,921 |
| 合計 | 30,694,375 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(関連当事者情報)
第26期 (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | アメリカ合衆国 テネシー州 ナッシュビル市 | 4,379,061 千米ドル | 投資顧 問業 | (被所有) 間接100.0 | 当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託 | その他 営業収益 | △13,331,609 | 未払金 | 1,669,855 | |
| 諸経費の 支払 | 622,428 |
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千米ドル) | ||
| 科目 | 期末残高 (千米ドル) | |||||||||
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア | アメリカ 合衆国 テネシー州 ナッシュビル市 | 157,256 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 直接100.0 | 資金の提供 | 長期借入金の借入 | - | 関係会社 | |
| 長期借入金の返済 | 4,500 | 長期借入金 | 13,500 | |||||||
| 支払利息 | 629 | その他未払金 | 153 |
(注)1.上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
3.2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
第27期 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | アメリカ合衆国 テネシー州 ナッシュビル市 | 4,694,098 千米ドル | 投資顧 問業 | (被所有) 間接100.0 | 当社設定・ 運用商品の 運用を 再委託 | その他 営業収益 | △19,697,921 | 未払金 | 1,882,909 | |
| 諸経費の 支払 | 797,221 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千米ドル) | ||
| 科目 | 期末残高 (千米ドル) | |||||||||
| 親会社 | アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア | アメリカ 合衆国 テネシー州 ナッシュビル市 | 157,256 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 直接100.0 | 資金の提供 | 長期借入金の借入 | - | 関係会社 長期借入金 | 13,500 |
| 支払利息 | 546 | その他未払金 | 153 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア(非上場)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(非上場)
エクイタブル・ホールディングス・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第26期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
| 委託者 報酬 | 運用受託 報酬 | 販売代行 手数料報酬 | その他 営業収益 | 合計 | |
| 外部顧問への 売上高 | 34,651,137 | 1,784,623 | 248,571 | △13,331,168 | 23,353,163 |
2. 地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 | |
| 36,436,201 | △13,324,321 | 241,283 | 23,353,163 | |
(注)売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△13,324,321千円となります。
第27期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
| 委託者 報酬 | 運用受託 報酬 | 販売代行 手数料報酬 | その他 営業収益 | 合計 | |
| 外部顧問への 売上高 | 48,656,523 | 1,458,018 | 277,755 | △19,697,921 | 30,694,375 |
2. 地域ごとの情報
| (1)売上高 | (単位:千円) | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 | |
| 50,125,538 | △19,703,419 | 272,256 | 30,694,375 | |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△19,703,419千円となります。
(1株当たり情報)
| 第26期 | 第27期 | ||
| 項 目 | (自2021年1月 1日 | (自2022年1月 1日 | |
| 至2021年12月31日) | 至2022年12月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 134,897 円 38 銭 | 126,220 円 60 銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 32,742 円 06 銭 | 24,034 円 06 銭 | |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 第26期 | 第27期 | |
| 項 目 | (自2021年1月 1日 | (自2022年1月 1日 |
| 至2021年12月31日) | 至2022年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 1,067,391 | 783,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,067,391 | 783,510 |
| 期中平均株式数(株) | 32,600 | 32,600 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 第28期中間会計期間 | ||||
| 2023年6月30日現在 | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 預金 | 4,298,446 | |||
| 有価証券 | 2,113,331 | |||
| 未収入金 | 75,433 | |||
| 未収委託者報酬 | 3,004,172 | |||
| 未収運用受託報酬 | 345,347 | |||
| その他 | 81,480 | |||
| 流動資産合計 | 9,918,209 | |||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 建物 | ※2 | 504,409 | ||
| 器具備品 | ※2 | 116,227 | ||
| 無形固定資産 | 2,307 | |||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 74,334 | |||
| 長期差入保証金 | 157,358 | |||
| 繰延税金資産 | 353,607 | |||
| その他 | 10,654 | |||
| 固定資産合計 | 1,218,896 | |||
| 資産合計 | 11,137,105 | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 預り金 | 33,221 | |||
| 未払金 | ||||
| 未払手数料 | 1,406,798 | |||
| その他未払金 | ※1 | 2,379,467 | ||
| 未払費用 | 157,401 | |||
| 未払法人税等 | 66,644 | |||
| 賞与引当金 | 327,502 | |||
| 流動負債合計 | 4,371,033 | |||
| 固定負債 | ||||
| 退職給付引当金 | 462,702 | |||
| 関係会社長期借入金 | 1,951,223 | |||
| 固定負債合計 | 2,413,925 | |||
| 負債合計 | 6,784,958 | |||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 1,630,000 | |||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 1,500,000 | |||
| 資本剰余金合計 | 1,500,000 | |||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 892,136 | |||
| 利益剰余金合計 | 892,136 | |||
| 株主資本合計 | 4,022,136 | |||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 330,011 | |||
| 評価・換算差額等合計 | 330,011 | |||
| 純資産合計 | 4,352,147 | |||
| 負債・純資産合計 | 11,137,105 |
(2)中間損益計算書
| 第28期中間会計期間 | ||||
| 自 2023年1月 1日 | ||||
| 至 2023年6月30日 | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 営業収益 | ||||
| 委託者報酬 | 24,330,966 | |||
| 運用受託報酬 | 757,738 | |||
| その他営業収益 | ※1 | △9,790,033 | ||
| 営業収益合計 | 15,298,671 | |||
| 営業費用 | ||||
| 支払手数料 | 11,949,595 | |||
| その他 | 526,980 | |||
| 営業費用合計 | 12,476,575 | |||
| 一般管理費 | ※2 | 2,220,985 | ||
| 営業利益 | 601,111 | |||
| 営業外収益 | ※3 | 48,213 | ||
| 営業外費用 | ※4 | 156,757 | ||
| 経常利益 | 492,567 | |||
| 特別損失 | ||||
| 有価証券売却損 | 519 | |||
| 税引前中間純利益 | 492,048 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,973 | |||
| 法人税等調整額 | 112,532 | |||
| 中間純利益 | 340,543 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(預金と同様の性格を有するもの)
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
中間決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2～10年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(2)退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が
含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産
総額(以下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託
報酬は、各ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2)運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧客口座のNAVに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
当社が顧客口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、対象となる投資顧問契約のもと、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。
(4)その他営業収益(投資顧問業取引に関する調整)
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、月次で収益を認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他未払金」に含めて表示しております。
※2 第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 建物 | 598,388千円 | ||
| 器具備品 | 298,977千円 |
(中間損益計算書関係)
※1 その他営業収益のうち、△9,920,245千円につきましては、当社の親会社および海外グループ会社との
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整であります。
※2 第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)の有形固定資産の減価償却実施額は、90,816千円及び無形固定資産の減価償却実施額は、103千円であります。
※3 営業外収益のうち主要なものは、受取利息 47,852千円となります。
※4 営業外費用につきましては、為替差損 119,809千円及び支払利息 36,948千円となります。
(リース取引関係)
第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)
オペレーティング・リース取引(借主側)のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、以下のとおりであります。
| 1年内 | 226,714千円 | ||||
| 1年超 | 938,340千円 | ||||
| 合計 | 1,165,054千円 | ||||
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額に
ついては、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 関係会社長期借入金 | 1,951,223 | 1,904,494 | 46,729 |
| 負債計 | 1,951,223 | 1,904,494 | 46,729 |
(注)(1)預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払費用、
未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略しております。
(2)長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを
用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 関係会社長期借入金 | - | 1,904,494 | - | 1,904,494 |
| 負債計 | - | 1,904,494 | - | 1,904,494 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
| (注2)長期借入金の返済予定額 | (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 関係会社長期借入金 | - | - | - | - | - | 1,951,223 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 1,951,223 |
(有価証券関係)
第28期中間会計期間末(2023年6月30日現在)
中間貸借対照表計上額が、取得原価を超える投資有価証券は、以下のとおりであります。
| 中間貸借対照表計上額 | 74,334千円 | ||||
| 取得原価 | 72,964千円 | ||||
| 差額 | 1,370千円 | ||||
有価証券のうち2,113,331千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって中間貸借対照表計上額としているため、上表には含めておりません。
(資産除去債務関係)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |
| 委託者報酬 | 24,330,966 |
| 運用受託報酬 | 757,738 |
| 販売代行報酬 | 130,212 |
| その他営業収益 | △ 9,920,245 |
| 合計 | 15,298,671 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.セグメント情報
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとに分類した売上は、以下のとおりであります。
| 委託者報酬 | 24,330,966千円 | ||||
| 運用受託報酬 販売代行報酬 | 757,738千円 130,212千円 | | |||
| その他営業収益 | △9,920,245千円 | ||||
| 合計 | 15,298,671千円 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類した売上は、以下のとおりであります。
| 日本 | 25,088,704千円 | ||||
| 米国 | △9,923,041千円 | ||||
| その他 | 133,008千円 | ||||
| 合計 | 15,298,671千円 |
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%超える相手先は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投信投資顧問業)に対する△9,923,041千円となります。
(1株当たり情報)
第28期中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
| 1株当たり純資産額 | 133,501円45銭 | ||||
| 1株当たり中間純利益 | 10,446円12銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 中間純利益 | 340,543千円 | ||||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | ||||
| 普通株式に係る中間純利益 | 340,543千円 | ||||
| 期中平均株式数 | 32,600株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
