有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和4年1月18日-令和4年7月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 (自 2022年 1月18日 至 2022年 7月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3. その他	当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2022年1月18日から2022年7月15日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 (自 2021年10月 5日 至 2022年 1月17日)	当期 (自 2022年 1月18日 至 2022年 7月15日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

前期 (2022年 1月17日現在)				当期 (2022年 7月15日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			52,022,981口				71,028,286口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
		元本の欠損	1,069,626円			元本の欠損	11,256,061円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9794円			1口当たり純資産額	0.8415円
		(10,000口当たり純資産額	9,794円)			(10,000口当たり純資産額	8,415円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 2021年10月 5日 至 2022年 1月17日)			当期 (自 2022年 1月18日 至 2022年 7月15日)
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	-円			-円
2.	分配金の計算過程		2.	分配金の計算過程
	2021年10月 5日から2021年10月15日まで 該当事項はありません。			2022年 1月18日から2022年 2月15日まで 該当事項はありません。
	2021年10月16日から2021年11月15日まで 該当事項はありません。			2022年2月16日から2022年3月15日まで 計算期末における分配対象金額721,557円(10,000口当たり151円)のうち、95,432円(10,000口当たり20円)を分配金額としております。
				項目
				費用控除後の配当等収益額	A 442,916円
				費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B -円
				収益調整金額	C 28,243円
				分配準備積立金額	D 250,398円
				当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 721,557円
				当ファンドの期末残存口数	F 47,716,006口
				10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 151円
				10,000口当たりの分配額	H 20円
				収益分配金金額	I=F×H/10,000 95,432円
	2021年11月16日から2021年12月15日まで 該当事項はありません。			2022年3月16日から2022年4月15日まで 計算期末における分配対象金額624,763円(10,000口当たり131円)のうち、95,224円(10,000口当たり20円)を分配金額としております。
				項目
				費用控除後の配当等収益額	A -円
				費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B -円
				収益調整金額	C 28,268円
				分配準備積立金額	D 596,495円
				当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 624,763円
				当ファンドの期末残存口数	F 47,612,406口
				10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 131円
				10,000口当たりの分配額	H 20円
				収益分配金金額	I=F×H/10,000 95,224円
	2021年12月16日から2022年 1月17日まで 該当事項はありません。			2022年4月16日から2022年5月16日まで 計算期末における分配対象金額530,853円(10,000口当たり111円)のうち、95,461円(10,000口当たり20円)を分配金額としております。
				項目
				費用控除後の配当等収益額	A -円
				費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B -円
				収益調整金額	C 29,582円
				分配準備積立金額	D 501,271円
				当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 530,853円
				当ファンドの期末残存口数	F 47,730,626口
				10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 111円
				10,000口当たりの分配額	H 20円
				収益分配金金額	I=F×H/10,000 95,461円
				2022年5月17日から2022年6月15日まで 計算期末における分配対象金額832,467円(10,000口当たり173円)のうち、95,819円(10,000口当たり20円)を分配金額としております。
				項目
				費用控除後の配当等収益額	A 394,003円
				費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B -円
				収益調整金額	C 32,654円
				分配準備積立金額	D 405,810円
				当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 832,467円
				当ファンドの期末残存口数	F 47,909,855口
				10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 173円
				10,000口当たりの分配額	H 20円
				収益分配金金額	I=F×H/10,000 95,819円
				2022年6月16日から2022年7月15日まで 計算期末における分配対象金額1,092,097円(10,000口当たり153円)のうち、142,056円(10,000口当たり20円)を分配金額としております。
				項目
				費用控除後の配当等収益額	A -円
				費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B -円
				収益調整金額	C 388,103円
				分配準備積立金額	D 703,994円
				当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D 1,092,097円
				当ファンドの期末残存口数	F 71,028,286口
				10,000口当たりの収益分配対象額	G=E/F×10,000 153円
				10,000口当たりの分配額	H 20円
				収益分配金金額	I=F×H/10,000 142,056円

 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

前期 (自 2021年10月 5日 至 2022年 1月17日)	当期 (自 2022年 1月18日 至 2022年 7月15日)
(1)金融商品に対する取組方針	(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制	(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。 クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。 リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。	同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

前期 (2022年 1月17日現在)	当期 (2022年 7月15日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券	① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 2021年10月 5日 至 2022年 1月17日)	当期 (自 2022年 1月18日 至 2022年 7月15日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

当期 (自 2022年 1月18日 至 2022年 7月15日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

前期 (2022年 1月17日現在)		当期 (2022年 7月15日現在)
期首元本額	1,000,000円	期首元本額	52,022,981円
期中追加設定元本額	51,025,482円	期中追加設定元本額	23,434,243円
期中一部解約元本額	2,501円	期中一部解約元本額	4,428,938円

2.売買目的有価証券

(単位:円)
種類	前期 (2022年 1月17日現在)	当期 (2022年 7月15日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△552,460	△88,175
親投資信託受益証券	△83	246
合計	△552,543	△87,929

3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。